１．申請はどこに行ってすれば良い？

ポイント：営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課

申請書類を提出するのは、当該主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

申請は原則、警察署に直接訪問してする必要があります。（郵送で対応する自治体もある）最寄りの警察署が必ずしも申請先とは限りません。

少し例を挙げて説明してみましょう。
福岡県の場合でお話しすると、例えば

申請書類を提出するのは、当該主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

福岡県の場合は下記から管轄警察署を調べることができます。

地域別申請席一覧

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市 （佐賀県）	基山町 (佐賀県)

ポイント：上記になければ警察庁のHPで検索しよう

上記以外のエリアの場合や所轄の警察署がわからない場合は県警のHPで確認しましょう。

• 福岡県警察の管轄エリアに確認はこちらから（福岡県警察HPへ）

２．受付時間に注意！

ポイント：受付時間は平日の９時〜１６時まで

警察署の開庁時間は原則として平日の午前8時30分から午後5時45分までとなっていますが、古物商許可の申請の受付時間は９時から１６時までとなっている警察署がほとんどですので注意しましょう。

また、古物商許可の受付は平日しか対応していません。
警察署自体は土日祝開庁しているケースもありますが、受付窓口は空いていませんのでご注意を。

尚、古物の担当者は決まっていることが多く、限られているため、古物商の許可申請時には、警察署や時期によって順番待ちが発生することがあります。

ポイント：予約しておくとスムーズ

申請書類の提出日が確定したら、古物の担当窓口に電話で訪問予定日をお打ち合わせしておくようにしましょう。

古物商の担当の方はいつでも窓口にいらっしゃるわけではありません。
外出していたり、お休みを取られている場合もあるため、当日足を運んで結局いなかったということになれば無駄足になってしまいますので、事前に電話しておくようにしましょう！

まとめ

いかがだったでしょうか？
平日で申請するとなると会社を休んでいかないといけないなど、結構手間がかかるなぁと思われたのではないでしょうか？

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．個人での申請

古物商許可の申請は、個人で事業をする場合にも必要ですし、当然法人の事業としてやる場合にも必要です。
古物商許可の申請は一般的に難しくないと思われがちですが、慣れていないと大変です。

添付書類を用意する時間や書類を記入する時間はもちろんですが、添付書類が何かを調べたり、申請書類の記入方法などを「調べる時間」に意外と時間を取られます。

また、申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。ただでさえ平日に時間を使って警察署に行かないといけないのに、再提出するとなると、また足を運ぶことになってしまいます。

ということで、今回は行政書士として古物商許可を専門で申請代行をしている私が個人の依頼者様に頂いたご質問をまとめてみました。
同じ悩みを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ参考にされて下さい。

２．個人の古物商許可申請Q＆A

①営業所は自宅を登録することもできますか？

回答：自宅登録も可能です

個人の場合、わざわざ事務所を借りて古物商を行うという人は少ないのではないでしょうか。
古物商は自宅を登録することも可能です。
賃貸の場合でも、現在では使用承諾書の提出を必要としない都道府県が多く、以前より自宅での開業が簡単になりつつあります。

ただし、使用承諾書を必要とはしないとはいえ、使用の承諾は得ておく方が当然良いです。また、賃貸物件の利用規約や賃貸契約書などを確認することは必要です。

詳しくは過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください

②そもそも営業所の登録は必要ですか？

回答：営業所登録は必須です

結論から申し上げると営業所がないと古物商許可は取得できません

その理由は、営業所を登録していないと、トラブルが起こってしまった場合に、取引をした相手方が問い合わせができなくなってしまうからです。
HP上で問い合わせができるかもしれませんが、HPが閉鎖されてしまっては、連絡先や訪問する先がありません。

消費者が泣き寝入りをしないようにするために、営業所登録は必須となっているのです。

インターネット上でしか古物商取引をしない場合でも、営業所の登録は必須となっていますので注意しましょう。

③営業所の名前はどのように決めるのが良いですか？

回答：名前は自由に決めて良いです

営業所の名前は自由に決めてOKです。
ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、一部の記号であれば自由に決めることができます。

営業所の名前を決めかねている方も多いです。
その場合には、自分の氏名を営業所名にする方法もあります。

フルネーム、名字のみ、名前だけ、どれでも構いません。
ただし、古物商許可を取得すると、以下の3つの情報は情報公開請求によって誰でも確認できるようになります。

情報公開によりこれらの情報が公開されるため、営業所名に自分の氏名を使用した場合、その名前も公開されることになります。

その点には十分ご注意した上で、営業所の名前を決めるようにしましょう。

詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

④必要書類の身分証明書って運転免許証で良いですか？

回答：運転免許証などではなく、本籍地のある市区町村で取得する書類です

身分証明書は、本籍地のある市区町村が発行する書面で、

を証明します。

簡単に言うと、身元や経済状況に関する証明書です。「破産の有無」や「成年後見の有無」を確認するために必要なものです。

この書面は、古物商や管理者が欠格事由に該当しないことを証明するために必要です。

身分証明書の取得方法など、必要書類の詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

⑤管理者は申請者と兼任して良いですか？

回答：兼任してOKです。そちらの方が書類が少なく済みます

登録する営業所には管理者を選任する必要があります。
管理者は取り扱う古物の管理や売上の計算などを行う店長のような役目をイメージするとわかりやすいです。

管理者は営業所に常駐できる者を選任することが望ましいです。
そのため、自宅での開業をする場合には、申請者が管理者になるのが書類が少なくて済みます。

ただし、営業所を複数登録する場合には各営業所に管理者を登録する必要がありますので注意しましょう。

⑥メルカリを使用して古物商をするなら登録が必要ですか？

回答：ネット上で古物商取引をする場合も許可は必要です。
また、メルカリを使用する場合にはURLの登録が必要です。

インターネット上で古物商取引を行う場合でも、古物商許可の申請が必要であり、尚且つ、インターネット上で古物商取引を行う場合には、許可申請の際に

が必要です。

具体的に上記の資料が必要になるポイントはインターネット上で取引の申し込みを行うかどうかです。

メルカリやAmazon、ヤフオクショップなどでは、そのページ上で売買契約の申し込みを行い、取引を決済サービスにて完結することができます。

一方、インスタグラムやXなどのSNSでは、売買契約の申し込みを行い、決済サービスにて取引を完結することができません。
要するに、集客はできますが、取引自体はその後メールでのやり取りや、実際に会うなど対面での契約、支払いに関しては振り込みなど取引をSNSのサービス上で完結することはできません。

その場合には、そのページのURLを申告する必要はありません。

詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

⑦申請する時は警察署への予約は必要ですか？

回答：予約していくことをお勧めします

申請書類の提出日が確定したら、古物の担当窓口に電話で訪問予定日をお打ち合わせしておくようにしましょう。
これにより、古物の担当部署が少人数でも比較的スムーズに対応してくれることがあります。

また、警察署の開庁時間は原則として平日の午前8時30分から午後5時45分までとなっていますが、古物商許可の申請の受付時間は９時から１６時までとなっている警察署がほとんどですので注意しましょう。

申請当日の注意点は過去の記事でまとめていますので、下記からご覧ください。

３．まとめ

以上、今回は個人の古物商許可申請についてのQ＆Aをまとめてみました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．法人での申請

古物商許可の申請は、個人で事業をする場合にも必要ですし、当然法人の事業としてやる場合にも必要です。

法人で申請する場合には、個人申請よりも提出する書類が増えます。
住民票や身分証明書、誓約書など役員全員分のものが必要ですし、法人に関する書類である定款や登記事項証明書など、個人に比べると少し面倒だなと思われるかもしれません。

もし法人が申請する場合の必要な書類について知りたい場合には、下記のページで解説していますので、ご覧ください

このように、法人で申請する場合には、個人事業で申請するよりも「あれ？これってどうすればいいんだろう？」と思われるケースが多いようで、よくご質問をいただきます。

今回は行政書士として古物商許可を専門で申請代行をしている私が依頼者様に頂いたご質問をまとめてみました。
同じ悩みを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ参考にされて下さい。

２．法人での古物商許可申請Q＆A

①役員が同居する家族の場合は提出する住民票はまとめて良いですか？

回答：まとめてOKです

法人の場合、添付する書類である住民票は本籍地付きのものを役員全員分を提出する必要があります。

家族で会社を経営されている場合には、夫婦であったり、親子で役員をされている場合も多いと思いますが、もし同居されているご家族である場合には、住民票は一つにまとめてもらってOKです。
わざわざ、２枚に分ける必要はありません。

②役員の一人が管理者を選任する場合、書類はまとめて良いですか？

回答：まとめてOKですが・・・

役員の一人が管理者を選任する場合もあると思います。
その場合には、住民票や身分証明書、略歴書などは同じものになりますので、わざわざ「役員用」と「管理者用」で分けて提出する必要はありません。

ただし、誓約書に関しては必ず「役員用」と「管理者用」で分けて提出する必要がありますので注意しましょう。

③主たる営業所は法人の本店のことですか？

回答：違います。古物商を主に行う営業所を記載して下さい

古物商許可申請書には主たる営業所を記入する箇所があります。

この主たる営業所は、法人の本店の住所を記入するわけではありません。
古物商を主に行う営業所を記載して下さい。

つまり、

を記入すればOKです。

④古物商を行う営業所が複数ある場合はどうすれば良いですか？

回答：古物商を行う可能性のある営業所全て記載して下さい

古物商を行う営業所が複数ある場合には、主たる営業所とは別に、その他の営業所欄がありますので、そこに営業所の情報を記載する必要があります。

⑤複数営業所がある場合に管理者は兼任させて良いですか？

回答：兼任は原則NGです。各営業所ごとに管理者を選任して下さい

先述の通り、古物商を行う営業所が複数ある場合には、全て申告する必要がありますが、管理者もそれぞれ営業所ごとに選任する必要があります。

管理者は営業所ごとに別々の人間を選任する必要があります。
基本的に、古物商の管理者はその営業所に常駐し、古物の管理をする必要があるからです。

営業所がフロアで分かれているなど、距離的に非常に近いという理由があれば、管理者を兼任できる可能性はあるかもしれませんが、その場合は、事前に警察署に相談されることをお勧めします。

⑥営業所の名前は会社名で良いですか？

回答：会社名で良いですが、営業所が複数ある場合は名前を分けましょう

営業所の名前は、基本何でもOKですが、会社名をつけるのが無難でしょう。
ただし、複数営業所がある場合には、同じ名前をつけることはできません。

そのため、「会社名＋支店名」などで、分けるのが良いでしょう。

３．まとめ

以上、今回は法人の古物商許可申請についてのQ＆Aをまとめてみました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．古物商許可の要件とは

ポイント：許可要件を満たさなければ許可が取得できません

古物商許可を受けるためには、以下の3つの要件を事前に確認しておきましょう。
これらの要件を満たさない場合、許可を受けることができません。

一つずつ確認していきましょう。

①主たる営業所を設けること

第五条　許可の手続及び許可証
第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
　一 　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二 　主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

許可を受けるためには、必ず主たる営業所を設置する必要があります。

そのため、古物商許可の申請前に、営業所として使用する物件を借りるか、自己所有の物件を用いるかを決定し、実際に主たる営業所を設置しておかなければなりません。

現在住んでいる自宅を営業所とすることも可能です。
詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

ポイント：賃貸の場合には賃貸人（大家）の承諾を得ておくべき

賃貸物件である場合、そもそも、賃貸借契約上の使用目的が通常「居住専用」などとなっている可能性が高いです。

その場合には、古物営業における物件の使用権限を明確にするために、賃貸人（大家）の承諾を得ておくことをお勧めします。
その疏明資料である使用承諾書は現在、提出は求められておりません。

管轄警察署によっては、使用承諾書の提出が求められる場合がありますので、事前に警察署に確認することをお勧めします。

ポイント：オンラインの取引のみの場合でも営業所は必須

と思われる方も多いのですが、間違いですので注意してください

その理由は、営業所を登録していないと、トラブルが起こってしまった場合に、取引をした相手方が問い合わせができなくなってしまうからです。

HP上で問い合わせができるかもしれませんが、HPが閉鎖されてしまっては、連絡先や訪問する先がありません。消費者が泣き寝入りをしないようにするために、営業所登録は必須となっているのです。

インターネット上での古物商取引を行う上での注意点は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

②営業所ごとに常勤の管理者を置くこと

第十三条 管理者
古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

古物商を営むには、営業所ごとに管理者を1名選任することが必要です。

管理者とは、営業所の責任者、いわゆる「店長」や「店舗責任者」です。
店舗の統括責任者として重要な地位にあり、古物営業の関係法令について知識を有し、従業員を指導・監督する立場であることが求められます。

ポイント：管理者には知識、技術、経験が必要

国家資格は不要ですが、不正品の流通を防止する観点から、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するための知識、技術、または経験を持つことが求められます。

特に自動車、自動二輪車、または原動機付自転車の取り扱いについては、盗難車の流通防止や改造車といった不正品の流通を防ぐため、管理者には不正品の疑いがあるものを判断するための知識や経験が必要です。

ポイント：他の営業所との兼任は不可

営業所を複数設置する場合、それぞれの営業所に管理者を置く必要があります。
他の営業所の管理者と兼任することはできず、各営業所の管理者は常勤でなければなりません。通勤が困難な場所に住む者（片道2時間以内でない者）は常勤性に疑いがあるとされ、管理者に選任できません。

古物商取引を行う上での管理者については過去の記事で詳しく解説していますので、下記からご覧ください

③欠格事由に該当しないこと

ポイント：申請者・役員・管理者の誰か一人でも該当するとNG

申請者（代表取締役や事業主）、役員、または管理者のいずれかが、下記の事由に該当する場合、古物商許可を取得することはできません。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

役員には監査役や非常勤役員も含まれます。

申請者、役員、管理者の中で一人でも欠格事由に該当する場合、許可は取得できませんので、事前に十分確認することが重要です。

欠格要件について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記からご覧ください

２．まとめ

以上、古物商許可要件について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．古物商と古物商許可

①古物とは

古物とは、「一度使用された中古品」を指すものですが、それだけに限りません。一度も使用されていないが購入や譲り受けた品物、あるいは、それらに修理などの手入れを施したものも古物に含まれます。
具体的にみてみましょう

第二条　定義
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

古物営業法第2条第1項（e-GOV法令検索より引用）

また、「古物」は「古物営業法施行規則」により13品目に分類されています。

詳しく知りたい方は下記からご覧ください

②古物商とは

上記のような古物を継続的に売買したり取引することを古物商と言います。

ポイント：古物商取引をするなら古物商許可が必要

そしてこれらの古物商取引をする場合には、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

③古物商許可とは

中古品（古物）の売買、交換、レンタルなどを業として行う場合は、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

許可を得ずに営業すると法律により処罰されます。
これは、車を運転するのに運転免許が必要であるのと同じ考え方です。

また、店舗だけでなく、ホームページやネットオークションで継続的に中古品を取り扱う場合も、古物商許可が必要です。
「業として行う」とは、中古品の売買などを利益を得る目的で継続的に繰り返す行為を指します。

中古品として一般的にイメージされるのは、古本、古着、中古家電、中古家具、中古車、骨董品、中古CD・DVDなどが挙げられます。

これらの中古品の売買等を業として行う際には、古物商許可を取得することで適法に営業することができます。

２．古物商許可はなぜ必要なのか

①古物商許可が必要な理由

古物商許可は、古物営業法の第一条に基づいています。
この法律は、盗品などの売買を防止し、被害品の迅速な発見や窃盗などの犯罪を防ぐために必要な規制を行うことを目的としています。

例えば、もし身元確認をせずに売買が行われると、盗品が市場に出回ったり、偽ブランド品の取引が増加する恐れがあります。

自由な古物売買を許してしまうと、窃盗や強盗などで得た被害品が簡単に処分され、犯罪の助長につながる恐れがあります。
簡単に換金できる環境が整うと、犯罪へのハードルが低くなり、犯罪が増加してしまう可能性があります。

そのため、許可制を導入することで、警察が古物商を把握し、一定の監視の目を持つことで犯罪の抑止を図ります。これにより、被害の防止にもつながります。

②古物商許可の取得要件

古物商許可は比較的簡単に取得することができますが、誰でも取得できるわけではありません。
許可の要件をクリアした上で、初めて取得できるものになります。

要件を満たしているか、以下の3点を事前に確認しておきましょう。

古物商許可は一度取得すると、更新は不要で、実質永年有効な免許となります。
また、個人でも法人でも取得することができます。

３．古物商許可の申請先・費用

①古物商許可の申請先

古物商許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係を通じて都道府県公安委員会に提出します。

営業所が複数ある場合、まず主たる営業所を決め、その主たる営業所を管轄する警察署に申請します。これは、複数の都道府県にまたがる場合も同様です。

②古物商許可の申請費用

個人の方は自身で申請した場合にかかる費用は、２万円前後ということになります。

申請手数料は19,000円となるのですが、住民票などの公的書類が必要になるため、その取得費用が別途かかってくるということになります。

行政書士に頼むのであれば、追加で代行料が必要という事になります。

詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください

４．古物商許可を取得するなら当事務所まで

以上、古物や古物商、古物商許可について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

中古品などの古物を取り扱う場合に、古物商許可が必要ということは、もうすでにご存知の方が多いかもしれません。

そんな古物商許可は、さまざまなビジネスにおいて必須級の許可です。

取得すれば永久に効果を発揮し続け、更新も必要ありません。

そのような古物商の免許を利用し、これからビジネスをしようと考えている方も多いのではないでしょうか？

今回は古物商の免許を利用した様々なビジネスの形態をご紹介させていただきます。

１．取り扱い可能な古物13品目

古物商許可で取り扱える古物は法律により以下の13品目に分類されます

許可申請時には取り扱うジャンルを絞って申請しましょう。
上記に該当する中古品を扱う場合、必ず古物商許可を取得してください。

２．古物商許可を利用したビジネス５選

①中古車販売

中古車販売は、古物商で行える仕事の代表例です。

中古車は一台でも転売できれば大きな利益が期待できるため、最近では副業として個人で始める人も増えています。

ポイント：大きな利益が期待できることが特徴

特に、近年ではメルカリ・ヤフオク・ジモティーなどのネット上で気軽に売買できることから、以前よりも参入しやすいビジネスとなりました。

店舗を持たずとも商売ができるという点もポイントの一つでしょう。

小規模で始めれば駐車場や初期費用も最低限で済みます。

ポイント：中古車販売の審査は他品目よりも厳しい傾向

むしろ、中古車を販売する古物商は許可取得時に他の種目よりも厳しく確認されることが多い品目となります。
その理由は、中古自動車は他の品目に比べて売買価格が高いため、もし古物商が盗品を高額で買い取った場合、自動車窃盗犯に大きな利益をもたらす可能性が高くなるからです。そのため、特に注意が必要とされています。

具体的には

が求められます。
自動車の自動車に関する専門知識があるかどうかの目安は「実務経験が3年以上あるかどうか」となっています。

その結果、古物商許可証の発行時には、申請者が十分な注意を払って中古自動車が窃盗品かどうかを判断できる能力があるか、売買を行う能力があるかについて、質問や確認が行われることが多くなっています。

自動車商の注意点については過去の記事で解説しておりますので、下記からご覧ください。

②中古品の買取・販売

古物商許可を利用したビジネスとして最もイメージしやすいのが中古品の買取・販売です。特にブランド品は高単価で、ひとつ売れると大きな利益が期待できます。

その中でも現在、大きな市場となっているのがトレーディングカードの売買でしょう。カードによっては１枚１００万円を超えるようなものもあるので、驚きです。

ポケモンカードや遊戯王カード、ワンピースカードなど、対戦やコレクションなど遊び方や用途はさまざまで、子供から大人まで楽しめるコンテンツとなっています。

カードのため、郵送費用の負担も少なく、ネット上で簡単に売買が始められるのも魅力の一つでしょう。

ポイント：トレカ未開封ボックスの売買は注意

注意点が一つあり、一般的に、新品を取引する場合には古物商許可は必要ありません。
トレーディングカード市場では、新品未開封ボックスなどの取引も数多く行われておりますが、これらの未開封ボックスの売買を継続的に取引する場合には、新品でも古物商許可が必要になる可能性もございます。

詳細は下記の記事にて解説しておりますので、興味のある方はご覧ください

③リサイクルショップ・質屋・買取業

リサイクルショップや質屋、買取業も古物商許可を利用したビジネスです。不況の影響を受けにくく、近年では規模を拡大している業種です。

リサイクルショップ、質屋、買取業はいずれも中古品を扱うビジネスですが、それぞれの業態には明確な違いがあります。それぞれの仕組みや特徴について詳しく説明します。

それぞれのビジネスモデルは異なりますが、中古品を扱うという共通点があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合ったビジネスを選択することが重要です。

④中古パソコンショップ

中古パソコンの仕入れと転売、ジャンク品の修理後の転売も人気のビジネスです。

パソコン市場は新しいモデルが次々と出るため、回転率が高く収益が見込めます。

特にパソコンゲームや動画編集の需要が高まっている現在、中古ハイスペックパソコンの需要が増加しています。

⑤レンタル事業

古物商許可を活用し、中古品のレンタルビジネスを行うことも可能です。

例を挙げるとすれば、

など、同じ商品を繰り返し使用して収益を得る効率的なビジネスです。

ポイント：レンタカー事業を行う場合には別で許可が必要

ただし、レンタカー事業を行うには、道路運送法に基づく「自家用自動車有償貸渡業の許可」を別途取得する必要があります。

３．まとめ

古物商の免許を利用したビジネスを紹介させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．欠格事由とは？

ポイント：欠格事由に該当すれば許可が取得できない

古物商許可を取得したい方には、ご自身でされる方、行政書士に代行依頼をする方、様々かと思います。ただし、実は誰でも許可を取得できるわけではありません。

欠格事由と言って、下記の項目に当てはまる人は問答無用で、許可取得ができないというものがあります。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

ポイント：法人の場合は役員が欠格事由に該当してもNG

法人の役員に関しても、いずれかの欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。

この条件は役員全員に適用されるため、役員の中に欠格事由に該当する者がいる場合、許可を取得するためにはその役員を退任させる必要があります。

ポイント：管理者が欠格事由に該当してもNG

また、管理者が欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。ちなみに、申請者や法人の役員が管理者を兼務しても問題はありません。

それでは前置きはこの辺にしておいて欠格要件を一つずつ確認していきましょう。

今回の記事は後編となります。
まず先に下記の記事からご覧いただく方が分かりやすいです。

２．欠格要件（後編）

⑤古物商許可を取り消されたことがある場合

古物営業法や他の法令（例えば刑法や暴対法など）に違反し、古物商許可が取消されると、その日から５年間は新たな許可を取得できません。

ポイント：法人が許可を取り消された場合、その法人の役員も該当

また、法人が古物商許可を取り消された場合、その法人の役員も５年間は新規の許可を得ることができません。また、許可取消しに関する聴聞の期日と場所が公示された日から６０日以内に、その法人の役員であった人物も法人の許可取消し日から５年間は、新たな古物商許可を取得できません。

⑥心身の故障により適正に業務を実施することができない場合

ポイント：個々の状態に基づいて、実質的な審査が行われます

精神機能の障害により、古物商としての業務を適切に行うことが難しい場合、許可を受けることができないとされています。この「精神機能の障害」は、認知機能の低下や判断力の欠如、意思疎通の困難などにより、古物商に求められる適正な業務遂行が妨げられる状態を指します。

具体的な障害としては、認知症や知的障害、精神障害などが挙げられます。ただし、認知症と診断されたからといって、一律に許可が不可能とされるわけではありません。個々の状態に基づいて、実質的な審査が行われます。

⑦営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

原則として、18歳未満の未成年者は、古物商の許可を受けることができません。しかしながら、以下のような例外が存在します。

ただし、未成年者が法定代理人から営業を行う場合には、未成年者が自己の名を用いて商売を行う旨の「未成年者登記」が必要です。

３．まとめ

以上、欠格要件について解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．欠格事由とは？

ポイント：欠格事由に該当すれば許可が取得できない

古物商許可を取得したい方には、ご自身でされる方、行政書士に代行依頼をする方、様々かと思います。ただし、実は誰でも許可を取得できるわけではありません。

欠格事由と言って、下記の項目に当てはまる人は問答無用で、許可取得ができないというものがあります。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

ポイント：法人の場合は役員が欠格事由に該当してもNG

法人の役員に関しても、いずれかの欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。

この条件は役員全員に適用されるため、役員の中に欠格事由に該当する者がいる場合、許可を取得するためにはその役員を退任させる必要があります。

ポイント：管理者が欠格事由に該当してもNG

また、管理者が欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。ちなみに、申請者や法人の役員が管理者を兼務しても問題はありません。

それでは前置きはこの辺にしておいて欠格要件を一つずつ確認していきましょう。

今回の記事は前編となります。
すでに前編をご覧いただいている方は下記の記事で後半の記事をご覧ください

２．欠格要件（前編）

①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

自己破産の手続きを経て破産手続が開始されると、申立人は法的に「破産者」と見なされます。この状態では古物商許可を受けることができません。

破産してしまうと許可は受けられなくなりますが、救済措置があります。
復権することで、破産者の地位を回復し、破産手続中に制限されていた資格や職業に従事できるようになります。

上記の復権は特に手続きを行わなくても自動的に復権が認められます。
そのため、復権したことを通知されることはありません。

ポイント：許可取得するには身分証明書の提出が必要です

この身分証明書には、「破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない」という記載があれば、既に復権していることがわかります。

身分証明書は、古物商の許可申請時に警察署へ提出する必要があります。警察は、この身分証明書による書面審査を通じて、欠格事由である破産手続開始決定の有無を確認します。

ポイント：本籍地のある市区町村役場で取得可能

身分証明書は、本籍地のある市区町村役場で発行することができます。

②刑罰を受けたことがあるか

過去に、下記の内容に当てはまる刑を受けた場合、その刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日から５年間は、古物商の許可を取得することができません。

③暴力団員またはその関係者

暴力団員は当然ですが、暴力団関係者なども許可を取得することはできません。
また、元暴力団員である者も暴力団員でなくなった日から５年間は許可を取得できません。

また、暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）に違反し、都道府県公安委員会等から命令や指示を受けた場合、その命令や指示を受けた日から３年間は、古物商の許可を受けることができません。

暴対法で禁止されている行為には以下のものが含まれます。

④住居が定まらない場合

古物営業法によれば、常時住居を有しない者は古物商の許可を受けることができません。

具体的には、住所が定まっておらず、ホームレス状態にある者などが該当します。
これらの者は、警察による立入調査や指導監督を受けることが困難であり、不正行為が発生した際の責任追及も難しくなるためです。

また、住所の不明確さは、生活の基盤が不安定であることを示しています。古物商は、取引相手の本人確認や適切な帳簿の記録など、その営業には一定の体制が求められます。そのような体制を整備することが困難な状況にあれば、許可要件を満たせないと判断されます。

ポイント：本籍が記載された住民票の提出が必要

なお、許可申請に際しては、上記に該当するかどうかの確認をするための、本籍が記載された住民票の提出が必要です。

３．まとめ

以上、古物商許可の許可要件である欠格要件（前半）について解説しました。
後半については下記からご覧いただけます。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．結論

古物商許可の申請を自身でやるのか、行政書士に代行を頼むのか、考えた時に、必ず検討するのが、費用面ではないでしょうか？
行政書士に代行を頼むのであれば、当然報酬費用がかかってきます。

じゃあ自身で申請すれば、無料になる・・・ということではありません。
古物商許可の取得には警察署に納める申請手数料が必要です。

ポイント：自分で申請すれば費用は２万円前後

結論から申し上げますと、自身で申請した場合には２万円前後ということになります。

ポイント：下記の場合だと追加の費用がかかる

要するに、申請者は当然として、全ての「管理者」「役員」の数だけ、住民票と身分証明書が必要ということになります。その分、取得手数料の金額も増えていくということです。

ポイント：行政書士に依頼するのであれば依頼料がかかる

忙しくて時間がない、申請方法がわからないという場合には、唯一申請の代理ができる行政書士に依頼することをお勧めします。

行政書士に依頼するメリットは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

一般的に約３万円〜５万円の依頼報酬の支払いが別途必要です。
当事務所ですと25,000円〜古物商許可申請代行させて頂いています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

２．申請に必要な書類

ポイント：公的書類などの手数料は必要

古物商許可の申請には以下の書類が必要になります。
申請書だけではなく様々な添付書類を取得する際に、取得手数料がかかってくるという事です。

３．古物商許可にかかる費用

住民票

取得費用：250円〜300円

お住まいの市区町村役場で取得する一般的な住民票です。

• 本籍地の記載は有り
• マイナンバーの記載は無し

の点に注意しましょう。
マイナンバーカードを所有している方は、コンビニで取得することができます。その場合には250円で取得が可能です。

身分証明書

取得費用：300円

身分証明書は間違いやすいですが、免許証やパスポートなどのことではありません。
これは破産していないことなどを証明するものであり、本籍地のある市区町村役場で取得できます。
お住まいの市区町村役場ではありませんのでご注意ください。
また、コンビニで取得することもできません。

登記簿謄本

取得費用：600円

法人で古物商許可を取得する場合には、法人が登記されていることを証明する登記簿謄本が必要です。
法務局で取得することが可能です。
法務局であれば、どこでも取得することが可能です。
法人所在地管轄の法務局や登記をした場所の法務局ではなくても問題ありません

４．まとめ

以上、古物商許可に必要な書類について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．取り扱う古物の区分を申告する必要があります

メルカリやヤフオクなど、今やネット上で簡単に購入することができ、また売ることもできますが、もちろん中古品を仕入れ、継続的に売る場合には、ネット上での販売であれ、古物商許可は必要になります。

さぁ、古物商許可を取得しようと思って、申請書を書いていくと、「主として取り扱おうとする古物の区分」と出てきます。

要は取り扱う古物の種類について申告しなければならないということです。
古物商許可を始めるにあたって、どのような種類の古物を販売していくか決めて下さいということです。

古物の区分は様々な種類があります。
どういったものがどの区分に該当するのか次項からご覧いただきましょう。

２．古物の区分（種類）一覧

1.美術品類

2.衣類

3.時計・宝飾品類

4.自動車

5.自動二輪車及び原動付自転車

6.自転車類

7.写真機類

8.事務機器

9.機械工具類

10.道具類

11.皮革・ゴム製品類

12.書籍

13. 金券類

３．分類一覧表

４．まとめ

以上、古物の区分（種類）について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事