古物商許可の申請書を警察署に出したあと、許可が下りるまでの標準的な期間は40日とされています（福岡県警察の場合。あくまで目安で、前後することがあります）。
「オープンの日は決まっているのに、その間は何もできないの？」
「申請はもう受理されたのだから、少しくらい買取を始めてもいいのでは？」
こうしたご相談を当事務所でもよくお受けします。

今回は、古物商許可の申請中（許可が下りる前）に進めてよいこと・やってはいけないことを、古物営業法の条文をもとに行政書士が整理します。

結論：開業準備は進めてOK、中古品の仕入れ・買取は許可が下りてから

※この記事は令和8年9月時点の法令をもとに書いています。

１．申請中は、まだ「許可を受けていない」状態です

①申請が受理されても営業は始められない

ポイント：営業できるのは許可を受けてから

古物営業法は、中古品を仕入れて売る営業を始めようとする人に、公安委員会の許可を受けるよう求めています。

（許可）第三条
前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

古物営業法第3条（e-Gov法令検索より引用）

ここでいう「許可を受けた」とは、審査が終わって許可が出た状態のことです。
警察署で申請書が受理されたのは、審査が始まったというだけで、許可が出たわけではありません。
許可が出ると警察署から連絡があり、窓口で許可証を受け取ります。
許可証を受け取るまでは、中古品の買取を始めないようにしましょう。

②申請中に買取をすると「無許可営業」になる

ポイント：3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

許可が下りる前に古物営業を始めてしまうと、「すでに申請しているから」という理由があっても無許可営業として罰則の対象になります。

第三十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一　第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
（二号以下略）

古物営業法第31条（e-Gov法令検索より引用）

さらに、この罪で罰金刑が確定すると、刑の執行が終わってから5年間は古物商許可を受けられなくなります（古物営業法第4条第2号）。
あと少し待てば許可が下りたはずなのに、5年間も許可を受けられなくなってしまいます。
早く始めて得られるものより、失うもののほうがはるかに大きいといえます。

また、申請をしても必ず許可が下りるとは限りません。
許可が下りなければ、先に仕入れた中古品は在庫として抱えたままになってしまいます。
申請の手数料（福岡県は19,000円）も、許可されなかった場合に一般に返ってくるものではありません。
仕入れは許可が下りてから始めるのが安全です。

２．申請中にやってよいこと・やってはいけないこと

では、許可が下りるまでの約40日は何もできないのかというと、そうではありません。
古物営業法が規制しているのは、中古品を仕入れて（買い受けて・交換して）売る営業です。
開業に向けた準備は、申請中でも進めて問題ありません。

①申請中にできること・できないことの一覧表

ポイント：許可が必要なのは「仕入れる側」

売るだけの営業は古物営業から除かれていますが、中古品を買い受ける（仕入れる）ことが含まれた時点で許可が必要になります。
「売るのは許可が下りてからにして、仕入れだけ先にしておこう」という考え方が最も危ないのは、このためです。

②「新品」でも古物になる場合がある

ポイント：一度お店から消費者に渡った物は古物

メーカーや卸売業者から仕入れる新品は古物ではないので、申請中でも仕入れることができます。
ただし、古物営業法の「古物」には、使っていない物でも含まれるものがあります。

（定義）第二条
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（中略）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
（第二項以下略）

古物営業法第2条第1項（e-Gov法令検索より引用）

「使用されない物品で使用のために取引されたもの」とは、一度消費者が使うために買った物のことです。
たとえば、一般の方が買ったまま使わずにいた未開封品や、個人がフリマアプリに出している「新品・未使用」の商品は、多くの場合、使っていなくても古物に当たります。
「新品だから申請中でも大丈夫」と思って個人から買い取ると、無許可営業になってしまうので注意が必要です。

③ホームページで取引するならURLを申請書に書く

ポイント：URLは申請書の記載事項。ドメインは申請前に取得

ホームページやネットショップで古物を取引する予定がある場合、そのURLは許可申請書に書く事項になっています（古物営業法第5条第1項第6号）。

（許可の手続及び許可証）第五条
第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。（中略）
六　第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（中略）により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
（以下略）

古物営業法第5条第1項（e-Gov法令検索より引用）

ネットで買取や販売をするつもりなら、申請前にドメイン（URL）を取得しておく必要があります。
申請書には、そのURLを使う権限があることが分かる資料（ドメインの登録情報を印刷したものなど）も添付します。
ホームページの制作自体は申請中に進めてかまいませんが、許可が下りるまでは買取の申込みフォームなどは公開しないでおきます。
申請中にURLが決まった・変わった場合は申請先の警察署へ連絡し、許可後に追加・変更したときは変更の届出（変更の日から14日以内）が必要です。

３．許可証を受け取ったらすぐにやること

①標識の掲示とホームページへの表示

ポイント：営業所には標識、ホームページには許可番号

許可が下りたら、営業所ごとに、お客様から見やすい場所へ古物商の標識を掲げなければなりません（古物営業法第12条第1項）。
また、ホームページで古物の取引の申込みを受ける場合は、事業の規模にかかわらず、自社のホームページに氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号を表示しなければなりません。取り扱う古物の情報とあわせて表示します（同条第2項・第3項）。
ホームページで取引をしない場合でも、常時使用する従業者が6人以上で自社のホームページを持っているときは、氏名等の表示が必要です（古物営業法施行規則第13条の2）。

（標識の掲示等）第十二条
古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。
２　古物商又は古物市場主は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国家公安委員会規則で定める場合（その者が特定古物商である場合を除く。）を除き、国家公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号（次項において「氏名等」という。）を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
３　特定古物商は、前項の規定により氏名等を公衆の閲覧に供するときは、氏名等と共に、その取り扱う古物に関する事項を公衆の閲覧に供しなければならない。

古物営業法第12条（e-Gov法令検索より引用）

標識は許可証の番号が決まってからでないと作れないため、申請中はデザインを考えておく程度にとどめ、許可が下りたらすぐ用意できるよう準備しておくと安心です。

②許可から6か月以内に営業を始める

ポイント：営業を始めないと許可を取り消されることがある

許可が下りたあと、開業準備が長引いて営業を始められないと、今度は別の問題が出てきます。
古物営業法では、許可を受けてから6か月以内に営業を始めないと、許可を取り消されることがあると定められています。

（許可の取消し）第六条
公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。（中略）
三　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
（第二項以下略）

古物営業法第6条第1項（e-Gov法令検索より引用）

「とりあえず許可だけ先に取っておこう」と早く申請しすぎると、この6か月の期限に追われることになります。
開業日から逆算して、許可が下りてから無理なく営業を始められる時期に申請するのが理想です。

標識の書き方や、いつ申請を始めればよいかを詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

４．まとめ

許可が下りるまでの約40日は、ただ待つだけの期間ではなく、開業準備をまとめて進められる期間です。
ただし「どこまでが準備で、どこからが営業か」の線引きを間違えると、取り返しのつかないことになりかねません。
判断に迷うことがあれば、申請先の警察署か当事務所へ事前にご相談ください。

以上、古物商許可の申請中（許可が下りる前）にできること・できないことについて解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は

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古物商許可の申請は警察署の窓口へ持ち込むもの、というイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。
ところが令和7年12月15日から、古物商許可の申請はインターネット上の「e-Gov（イーガブ）電子申請」からも行えるようになりました（東京都を除く）。
それなら警察署に行かずに済むのかというと、残念ながらそうではありません。

今回は、古物商許可のオンライン申請が今どこまでできるのか、それでも警察署に行くことになるのはなぜか、そしてどんな方ならオンライン申請を使う価値があるのかを、行政書士が解説します。

結論：オンライン申請はできますが、警察署に行かずに許可は取れません

※この記事は令和8年9月時点の情報をもとに書いています。

１．古物商許可のオンライン申請はできるようになりました

これまで警察関係の手続きの一部は、警察庁が運営する「警察行政手続サイト」からオンラインで行えるようになっていました。
この警察行政手続サイトは令和7年12月15日午後2時をもって閉鎖され、デジタル庁が運営する「e-Gov電子申請」へ引き継がれました。
福岡県警察では、警察行政手続サイトやふくおか電子申請サービスで行っていたものを含め、約600の手続きがオンライン申請の対象になっています。

①古物営業法の手続きも対象になりました

ポイント：許可申請だけでなく変更の届出や返納も対象です

福岡県警察が公表している「オンライン化対象手続一覧」を見ると、古物営業法と古物営業法施行規則に関する手続きが26並んでいます。
新規の許可申請そのものも、はっきりとe-Govの対象手続きとして挙げられています。
一覧上の所管は福岡県警察本部の生活保安課・営業係ですが、実際に書類を出す窓口は営業所を管轄する警察署です。

閉鎖された警察行政手続サイトの時代には、福岡県警察のオンライン対象手続きに古物営業法のものは1つも入っていませんでした。
つまり福岡県で古物商許可の申請がオンラインでできるようになったのは、今回のe-Gov移行が初めてということになります。

なお、古物商許可の申請をe-Govで受け付けていないのは、令和8年9月現在、東京都（警視庁）だけです。
警視庁は独自のオンライン申請の窓口を案内しています。

②GビズIDでログインすれば電子署名は不要です

ポイント：マイナンバーカードがなくても申請できます

オンライン申請でつまずきやすいのが、電子証明書（電子署名）の準備です。
古物商許可の申請では、マイナンバーカードによる公的個人認証や商業登記に基づく電子証明書などが使えます。
ただし、GビズIDプライム・GビズIDメンバーでログインする場合は、電子署名そのものが不要とされています。
すでに社会保険や補助金の申請でGビズIDをお持ちの事業者の方は、追加の準備をせずに申請を始められます。

そのほか、e-Govを利用するにはアカウントの取得やブラウザの設定、専用アプリのインストールが必要です。
はじめて使う方は、申請そのものより、この準備に時間がかかることを見込んでおいた方がよいでしょう。

２．オンラインだけでは完結しない3つの理由

ここからが本題です。
e-Govで申請できるようになったとはいえ、古物商許可については、オンラインだけで手続きを終わらせることができません。
理由を順に見ていきます。

①書類の原本を確認するため警察署に行く必要があります

ポイント：住民票などの原本は窓口で確認されます

e-Govの「古物商・古物市場主の許可申請」のページには、申請に係る書面等の原本を確認する必要があるため、申請先の警察本部・警察署まで来訪する必要があると、はっきり案内されています。
申請後に表示される「到達番号」を控えたうえで窓口へ行く、という流れです。

古物商許可の申請では、住民票の写しや、本籍地の市区町村が発行する証明書（いわゆる身分証明書）を添付します。
画像データを送っただけでは原本の確認ができないため、後日その原本を持って窓口へ行くことになります。

添付書類が必要なことは古物営業法に定められており、どの書類が必要かは古物営業法施行規則第1条の3第3項で決められています。

（許可の手続及び許可証）第五条
第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。（以下略）

古物営業法第5条第1項（e-Gov法令検索より引用）

そもそも許可を出すのは公安委員会ですが、申請書は営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して提出することが、施行規則に定められています。
警察署が窓口になるのは、運用上の都合ではなく、もともとの決まりだということです。

（許可の申請）第一条の三第2項
法第五条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に許可申請書を提出する場合においては、主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の許可申請書を提出しなければならない。

古物営業法施行規則第1条の3第2項（e-Gov法令検索より引用）

②手数料19,000円はe-Govでは納められません

ポイント：手数料は警察署の窓口等での支払いになります

古物商許可の申請には19,000円の手数料がかかります。
この点について福岡県警察は「警察署窓口等でのお支払いとなります」と案内しており、少なくともe-Govの画面上で納付を完結させる方法は案内されていません。
手数料を納めるためだけでも、窓口へ行くことになります。

手数料の額は、次の政令で全国共通の標準額が定められ、各都道府県がこれに沿って条例で定めています。

二十八　古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三条、第五条第二項及び第四項並びに第七条第五項の規定に基づく古物営業の許可に関する事務
１　古物営業法第三条の規定に基づく古物営業の許可の申請に対する審査　……　一万九千円
２　古物営業法第五条第四項の規定に基づく許可証の再交付　……　千三百円
３　古物営業法第七条第五項の規定に基づく許可証の書換え　……　千五百円

地方公共団体の手数料の標準に関する政令　本則の表（二十八の項）（e-Gov法令検索より引用／中欄と下欄は「……」でつないでいます。太字は当事務所によるもの）

許可が下りなかった場合でも、この19,000円は審査に対する手数料なので戻ってきません。

③許可証や大量の書類は現物で提出することになります

ポイント：別送する資料は申請日から1週間以内に到達させます

古物商許可の申請は、法人で役員が複数いる場合や営業所が複数ある場合、添付書類が一気に増えます。
このように書面が大量でオンラインでの提出が難しいときは、一部を「別送資料」として郵送または持込みで提出する扱いが用意されています。
手順は次のとおりです。

また、許可証の書換えを伴う変更の届出や、許可証の返納では、許可証そのものを提出することが施行規則で定められています。
この場合も、許可証を郵送するか窓口へ持って行くことになります。

結局のところ、オンラインで申請しても、原本の確認と手数料の納付のために警察署へ行くことになるというのが令和8年9月時点の実情です。
許可が下りた後は許可証を受け取りに行くことになるため、窓口へ行く回数は通常2回と考えておいてください。

３．では、オンライン申請は使う価値があるのか

「行く回数が減らないなら意味がないのでは」と思われるかもしれません。
ただ、手続きの種類によって向き・不向きがはっきり分かれます。

①オンライン申請が向いているケース

ポイント：公的な証明書も許可証も出さない届出と相性が良いです

相性が良いのは、住民票などの原本を添えず、許可証も提出しなくてよい手続きです。
たとえば、取り扱う古物の区分を変える届出や、ホームページのURLの届出がこれにあたります。
URLの届出には、そのURLを使う権限があることを示す疎明資料を添えますが、公的な証明書の原本ではありません。
すでにGビズIDをお持ちの法人や、営業所から警察署が遠い方にとっては、窓口の受付時間を気にせず提出できることが大きな利点になります。

ただし、変更した内容が許可証の記載事項（氏名・住所、法人の名称や代表者など）に及ぶときは、許可証の書換えが必要になります。
書換えには1,500円の手数料がかかり、許可証そのものを提出することになるため、この場合はオンラインだけで終わりません。

なお、変更の届出には法律上の期限があります。
営業所の名称や所在地を変えるときは変更の日の3日前まで、それ以外の変更は変更の日から14日以内（登記事項証明書を添える場合は20日以内）です。
オンラインで出す場合も、この期限は変わりません。

②窓口へ行った方が早いケース

ポイント：はじめての新規申請は窓口の方が早いことが多いです

一方、はじめて古物商許可を取る方の新規申請は、窓口へ持ち込んだ方が早く済むことが多いと考えられます。
いずれにせよ、原本の確認と手数料の納付で窓口へ行くことになるからです。
さらに、申請書の書き方や営業所の使用権限を示す資料など、その場で相談しながら直せるのは窓口ならではの利点です。
e-Govのアカウント作成や専用アプリの準備にかかる手間を考えると、急いでいる方ほど窓口の方が近道になります。

③どちらを選ぶにしても、事前に管轄の警察署へ確認を

ポイント：福岡県警察のサイトの案内は、まだ更新されていません

注意していただきたいのが、福岡県警察の「古物商等の許可申請について」のページには、令和8年9月現在、e-Govの案内が載っていないという点です。
掲載されているのは窓口と郵送の案内で、一部には閉鎖されたはずの警察行政手続サイトへの言及が残ったままになっています。
申請窓口は営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係、受付時間は平日の午前9時から午後4時までとされています。

制度としてe-Govから申請できることと、窓口が実際にどう案内しているかは別の話です。
オンラインで申請するかどうかを決める前に、営業所を管轄する警察署の防犯係へ一度ご確認ください。
窓口へ行くタイミングや手数料の納め方、別送資料の送り先まで聞いておくと、二度手間になりません。

なお、申請当日の流れや費用の内訳を詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

４．まとめ

オンライン申請ができるようになったことは、これから古物商を始める方にとって前進です。
ただし現時点では、窓口へ行く手間そのものがなくなるわけではありません。
はじめて許可を取る方は、e-Govの準備に時間をかけるより、書類を正確にそろえて一度で受理してもらう方が、結果として早く許可が下りることも少なくありません。
ご自身の場合にどちらが向いているか迷われたときは、管轄の警察署か当事務所へお気軽にご相談ください。

以上、古物商許可のオンライン申請について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
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個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
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投稿 【古物商許可】オンライン申請はできる？結局、警察署に行く必要がある？ は 福岡県内の古物商許可申請はみまもり行政書士事務所まで に最初に表示されました。

古物商許可を取得したあと、「そういえば更新はいつなのだろう」と気になった方は多いのではないでしょうか。
建設業許可や宅地建物取引業免許のように、5年ごとの更新が必要な許認可は少なくありません。
結論からお伝えすると、古物商許可に更新の手続きはなく、有効期限もありません。

ただし、更新がないからといって取得後に何もしなくてよいわけではありません。
この記事では、古物商許可に更新がない理由と、更新がなくても許可を取り直すことになるケース、そして許可を維持するために続けて必要になる手続きを、古物営業法の条文とあわせて解説します。

１．古物商許可に「更新」はありません

①古物営業法に更新の規定はありません

古物商許可は、古物営業法第3条にもとづいて都道府県公安委員会が出す許可です。
この法律には、許可の有効期間や更新の手続きを定めた条文が一つもありません。
そのため、一度許可を受ければ期限が切れることはなく、更新の申請書も更新手数料も発生しません。

（許可）第三条
前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：一度取得すれば有効期限はありません

交付される古物商許可証にも、有効期限は記載されていません。
運転免許証や車検証のように「次はいつまで」という日付が入っていないのは、そもそも期限という考え方がないためです。

②「更新がある」と勘違いされやすい理由

許認可には有効期間が決まっているものが多く、古物商許可もそうだろうと思われがちです。
実際、古物商と関わりの深い次の許認可は、いずれも5年ごとの更新が必要です。

ポイント：更新があるのは古物商許可以外の許認可です

中古車販売のように複数の許認可を組み合わせる業種では、古物商許可には更新がなくても、ほかの登録の更新期限は管理しなければなりません。
「古物商許可に更新はないから大丈夫」と考えていると、引取業やフロン回収業者の登録を失効させてしまうことがあるので注意してください。

③許可証の「書換え」や「再交付」は更新ではありません

ポイント：書換え・再交付は期限とは無関係の手続きです

氏名や住所が変わったときの書換え、許可証をなくしたときの再交付を「更新」と呼ぶ方がいますが、これらはまったく別の手続きです。
書換えは、許可証の記載内容を実態に合わせるための手続きで、期限が来たから行うものではありません。

２．更新がなくても許可を取り直すことになるケース

更新がないということは、裏を返せば「今の許可がそのまま使えるかどうか」を自分で判断しなければならないということです。
次の3つは、更新ではなく新規申請からやり直すことになる代表的なケースです。

①個人で取った許可は法人では使えません

個人事業主として取得した古物商許可は、その個人に与えられたものです。
法人成りして会社として古物営業を続ける場合は、法人としてあらためて新規申請をしなければなりません。
個人の許可を法人へ引き継ぐ手続きは古物営業法に用意されていないため、変更届で済ませることはできません。

ポイント：法人成りは変更届ではなく新規申請です

法人の許可が下りるまでは、会社名義で古物の取引をすることができません。
審査には一定の期間がかかりますので、法人化の予定があるなら会社設立のスケジュールと合わせて早めに準備を進めてください。

②相続で引き継ぐことはできません

古物営業法には、許可を相続人が承継できるという規定がありません。
許可を受けていた方が亡くなった場合は、同居の親族または法定代理人が遅滞なく許可証を返納しなければならないと定められています。

（許可証の返納等）第八条第三項
許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、許可証をその主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
一　死亡した場合　同居の親族又は法定代理人
二　法人が合併により消滅した場合　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：家業を継ぐ場合も相続人名義で新規申請します

親が営んでいた古物商を引き継ぐ場合でも、相続人がご自身の名前で申請し直す必要があります。
店舗や在庫は引き継げても、許可そのものは引き継げないとお考えください。

③取り消されると5年間は再取得できません

法令違反などを理由に許可を取り消されると、取消しの日から5年間は古物商許可を受けられません。
これは古物営業法第4条の欠格事由に定められており、法人の場合は取消しに係る聴聞が公示された日の前60日以内に役員だった方も同じ扱いになります。

（許可の基準）第四条
公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
六　第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）（以下略）

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

３．更新がない代わりに続けて必要になる手続き

①申請内容が変わったら変更届を出します

氏名・住所・営業所・管理者・取り扱う古物の区分などに変更があったときは、公安委員会への届出が必要です。
更新のように何年かに一度まとめて出すものではなく、変更が起きるたびに、そのつど期限内に出すという点が大きな違いです。

ポイント：届出を怠ると10万円以下の罰金です

変更届を出さなかった場合や、廃止したのに許可証を返納しなかった場合には、10万円以下の罰金が定められています。
更新がないぶん、こうした細かい届出の積み重ねで許可を維持しているとお考えください。

第三十五条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一　第七条第一項、第二項若しくは第四項若しくは第十条の二第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は第七条第一項、第二項若しくは第四項若しくは第十条の二第二項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二　第八条第一項、第十一条第一項若しくは第二項又は第十二条の規定に違反した者（以下略）

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

②廃業したら10日以内に許可証を返納します

古物営業をやめたときは、許可証を返納しなければなりません。
返納の期限は事由が発生した日から10日以内で、返納理由書（別記様式第9号）を添えて、営業所の所在地を管轄する警察署を経由して提出します。
許可証を返納すると、その時点で許可は効力を失います。

（許可証の返納）第七条
法第八条第一項又は第三項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から十日以内に、主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合においては、当該許可証とともに別記様式第九号の返納理由書を提出しなければならない。

古物営業法施行規則（e-GOV法令検索より引用）

③6か月以上営業しないと取消しの対象になります

更新がない代わりに気をつけたいのが、営業の実態がない状態を続けることです。
許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合や、6か月以上営業を休止している場合は、許可を取り消されることがあります。

（許可の取消し）第六条
公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一　偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
二　第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
三　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：とりあえず取っておくと取消しの理由になります

「いつか使うかもしれないから先に取っておこう」という取得の仕方は、6か月ルールに引っかかるおそれがあります。
取得のタイミングは、実際に古物の取引を始める時期から逆算して決めるのが安心です。

変更届の具体的な書き方や、取消しになるケースの詳細は、それぞれ次の記事で解説しています。

４．まとめ

古物商許可には更新も有効期限もなく、一度取得すればそのまま使い続けられます。
ただし、法人成りや相続では許可を引き継げず、新規申請が必要です。
また、変更届や許可証の返納といった手続きを怠ると罰則の対象になり、6か月以上営業しない状態が続けば取消しの対象にもなります。

以上、古物商許可に更新はあるのか、有効期限と取り直しが必要になるケースについて解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
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古物商許可を取得したあと、実際の営業で必ず使うことになるのが「古物台帳」です。
台帳自体は用意したものの、いざ取引が始まると「特徴の欄はどこまで細かく書けばいいの？」「お客様に職業を聞くのは気が引ける」「書き間違えたら修正液で消していい？」と、手が止まってしまう方は少なくありません。
今回は、実際の記入例を挙げながら、古物台帳の欄ごとの書き方と、間違えやすいポイントを解説します。

１．古物台帳とは？何を書く帳簿なのか

古物台帳は、古物商が古物を買い取ったり売ったりしたときに、その取引内容を1件ずつ記録しておく帳簿です。
盗品が古物市場に流れてしまったときに、警察が流通経路をたどるための手がかりになるもので、古物営業法で記録と保存が義務づけられています。
言いかえると、「あとから第三者が見て、その1件の取引を再現できるか」が書き方の判断基準になります。

①「受入れ」と「払出し」の両方を記録する

古物台帳の欄は、大きく2つに分かれています。
買い取ったり引き取ったりしたときに書くのが「受入れ」欄、売ったり引き渡したりしたときに書くのが「払出し」欄です。
つまり同じ商品でも、仕入れたときと売れたときの2回、台帳に登場することになります。

受入れ欄と払出し欄が別々のシートになっている台帳を使っていると、「どの仕入れがどの販売につながったのか」が後から追いづらくなります。
取引ごとに通し番号や管理番号を振っておき、両方の欄に同じ番号を書いておくと、警察から照会があったときもすぐ答えられます。

ポイント：買ったときと売ったとき、2回書く

②記載する項目は古物営業法で決まっている

何を書くかは古物商が自由に決められるものではなく、古物営業法第16条で5つの事項が定められています。

（帳簿等への記載等）第十六条
古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類（以下「帳簿等」という。）に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。ただし、前条第二項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りでない。
一　取引の年月日
二　古物の品目及び数量
三　古物の特徴
四　相手方（国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く。）の住所、氏名、職業及び年齢
五　前条第一項の規定によりとつた措置の区分（同項第一号及び第四号に掲げる措置にあつては、その区分及び方法）

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

法律上の必須項目はこの5つですが、市販の台帳や当事務所の様式には、これに加えて「代価」（取引金額）の欄が設けられているものがほとんどです。
代価は記帳が免除されるかどうかの判定にも関わる情報なので、欄があるなら必ず埋めておきましょう。

③様式は「別記様式第15号」。手書きでもエクセルでもよい

古物商が使う帳簿の様式は、古物営業法施行規則第17条で「別記様式第15号」と定められています。
ただし同じ条文の第2項で、必要事項を取引順に記載できる様式の書類であれば、これに準ずる書類として認められることになっています。

（帳簿等）第十七条
古物商又は古物市場主が法第十六条又は法第十七条の規定により記載をする帳簿の様式は、それぞれ別記様式第十五号及び別記様式第十六号のとおりとする。
２　法第十六条の国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類は、次の各号のいずれかに該当する書類とする。
一　法第十六条又は法第十七条の規定により記載すべき事項を当該営業所又は古物市場における取引の順に記載することができる様式の書類
二　取引伝票その他これに類する書類であって、法第十六条又は法第十七条の規定により記載すべき事項を取引ごとに記載することができる様式のもの
３　古物商又は古物市場主は、法第十六条又は法第十七条の規定により前項第二号に掲げる書類に記載をしたときは、当該書類を当該営業所又は古物市場における取引の順にとじ合わせておかなければならない。

古物営業法施行規則（e-GOV法令検索より引用）

そのため、市販の紙の台帳でも、エクセルで自作した一覧表でも、必要な項目がそろっていれば問題ありません。
実際、パソコンで管理している古物商の方が増えています。
なお、取引伝票のように1取引ごとの書類で管理する場合は、取引の順にとじ合わせておく必要がある点に注意してください（同条第3項）。

台帳そのものの入手方法や、当事務所で用意しているエクセル版のダウンロードについては、下記の記事にまとめています。

２．【記入例つき】古物台帳の書き方

ここからは、中古のスマートフォンを2万円で買い取ったケースを例に、欄ごとの書き方を見ていきます。
上の記入例と見比べながら読んでみてください。

①取引年月日・区別

取引年月日には、実際に古物を受け取った日（買取日）を書きます。
契約した日と商品を受け取った日がずれる場合は、「受け取った日」「引き渡した日」が基準です。
宅配買取のように後日届くケースでは、商品が到着した日を書くことになります。

「区別」の欄には、その取引がどういう性質のものかを書きます。
受入れ欄なら「買受」「委託受」「交換」「下取」など、払出し欄なら「売却」「委託販売」「交換」「返還」などです。
買い取ったのか、預かっただけなのかで意味が変わってきます。
店舗ごとに言葉がばらつかないよう、「買受」「委託受」のように使う言葉を決めて統一しておきましょう。

②品目・数量・代価

品目の欄には、商品名そのものではなく古物営業法で決められている13の区分のどれにあたるかを書きます。
スマートフォンであれば「機械工具類」、ブランドバッグであれば「皮革・ゴム製品類」、腕時計であれば「時計・宝飾品類」といった具合です。
許可申請のときに選んだ「取扱う古物の区分」と同じ区分なので、迷ったら許可証の記載を確認してください。

数量は個数を書きます。
まとめ買いをしたときに「一式」とだけ書いてしまう方がいますが、これでは何点あったのか分かりません。
同じ品目でも1点ずつ特徴が違うので、原則として1点につき1行で書くのが確実です。
代価には、実際に支払った買取金額を書きます。

③古物の特徴

もっとも書き方に迷うのがこの欄です。
判断の基準はひとつで、同じような商品が10点並んでいても、その1点を特定できるかどうかです。
盗難品の照会があったときに、この欄だけを見て「うちが買い取ったあの商品だ」と分かる情報が必要になります。

とくに、スマートフォンのIMEI、パソコンやカメラの製造番号、自転車の防犯登録番号のように、その個体にしかない番号がある商品は必ず記載しましょう。
逆に「スマホ　1台」「バッグ　1個」のような書き方は、記載があっても特徴を書いたことにならないと判断されるおそれがあります。

ポイント：特徴は「その1点を特定できる情報」まで書く

④取引の相手方の住所・氏名・職業・年齢

買取のときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢の4つをセットで記載します。
住所と氏名は本人確認書類から転記できますが、職業は運転免許証にもマイナンバーカードにも載っていません。
買取申込書に職業の記入欄を設けておくか、その場で聞き取って書く必要があります。

職業は「会社員」「公務員」「学生」「主婦」「自営業（飲食業）」のように、具体的に書きます。
年齢は生年月日から計算した取引日時点の満年齢を書きましょう。
相手方が法人の場合は、法人の所在地・名称に加えて、実際に来店した担当者の氏名も控えておくと安心です。

ポイント：職業欄の空欄がいちばん多い不備

⑤相手方の真偽を確認するためにとった措置

古物営業法第16条第5号でいう「措置の区分」とは、相手方が本人かどうかを、どの方法で確かめたかということです。
対面での買取であれば「運転免許証の提示を受けた」のように、確認に使った書類の名称まで書きます。
書類の番号（例：福岡県公安委員会　第012345678900号）まで控えておくと、後から照会があったときに確実です。

宅配買取やネット買取のような非対面取引では、身分証の提示を受けるという方法が使えません。
この場合は施行規則第15条第3項に定められた方法（本人限定受取郵便物等の送付、住民票の写しの送付を受ける、本人確認用画像情報の送信を受けるなど）のうち、実際にとった方法を書きます。
「確認済」とだけ書いた台帳では、どの方法をとったのか分からないため不十分です。

３．書き方でよくある疑問と注意点

①書き間違えたときは二重線で訂正する

紙の台帳を書き間違えたときに、修正液や修正テープで消してはいけません。
元の記載が読めなくなると、あとから書き換えたのではないかと疑われてしまいます。
間違えた箇所は二重線を引いて元の文字が読める状態で残し、その近くに正しい内容を書き直しましょう。
エクセルなど電子データで管理している場合も、上書きだけで済ませず、修正日と修正内容が分かる形で残しておくと安心です。

②取引の「その都度」、営業所ごとに記録する

第16条には「その都度」と書かれています。
月末にまとめて1か月分を書く、レシートを溜めておいて後日まとめて入力する、という運用は本来の形ではありません。
また台帳は営業所ごとに備え付けるものなので、営業所が複数あるなら、それぞれの営業所で発生した取引をその営業所の台帳に記録します。

③最終の記載から3年間は保存する

古物台帳は、書いたら終わりではありません。
最後に記載をした日から3年間、営業所に備え付けておく義務があります。
電子データで保存している場合も、営業所ですぐに書面で表示できる状態にしておかなければなりません。
クラウド上にしかデータがなく、立入りのときにその場で出せないという状態は避けましょう。

第十八条
古物商又は古物市場主は、前二条の帳簿等を最終の記載をした日から三年間営業所若しくは古物市場に備え付け、又は前二条の電磁的方法による記録を当該記録をした日から三年間営業所若しくは古物市場において直ちに書面に表示することができるようにして保存しておかなければならない。
２　古物商又は古物市場主は、前二条の帳簿等又は電磁的方法による記録をき損し、若しくは亡失し、又はこれらが滅失したときは、直ちに営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長に届け出なければならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

なお、台帳を紛失したり、データが消えてしまったりしたときは、第18条第2項により直ちに営業所の所在地を管轄する警察署長へ届け出る必要があります。
黙っていると、届出義務違反として別に罰則の対象になります。

ポイント：記載がない・うそを書くと6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

記帳義務に違反した場合の罰則は、古物営業法第33条に定められています。
記載をしなかった場合だけでなく、虚偽の記載をした場合も同じ罰則の対象です。
さらに、営業停止や許可の取消しといった行政処分を受けることもあります。

第三十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一　第十四条第三項、第十五条第一項、第十八条第一項又は第十九条第三項若しくは第四項の規定に違反した者
二　第十六条又は第十七条の規定に違反して必要な記載若しくは電磁的方法による記録をせず、又は虚偽の記載若しくは電磁的方法による記録をした者
三　第十八条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者（以下略）

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

ちなみに、すべての取引を記帳しなければならないわけではなく、取引金額や古物の種類によっては記帳が免除される場合もあります。
免除される場合の一覧表と、記帳義務を含む防犯三大義務の全体像は、下記の記事にまとめています。

４．まとめ

以上、今回は古物台帳の書き方について解説しました。
書き方に迷ったときは、「後から第三者がこの1行を見て、取引を再現できるか」という基準に戻ってみてください。
特徴を具体的に書く、職業を必ず聞き取る、確認方法を書類名まで書く。
この3つを守るだけで、立入調査で指摘を受けるリスクは大きく減らせます。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は

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「ヤフオクで不用品を売っているだけだけど、古物商許可っているの？」
「ヤフオクで安く仕入れて別のところで売っているが、これは大丈夫なのだろうか」
こういったご相談を当事務所でもよくお受けします。

結論から言うと、ヤフオクを使っているかどうかではなく、「買い取って売っているか」で決まります。
ここは条文にはっきり書かれているところなので、今回は根拠となる古物営業法の条文を示しながら整理していきます。

１．ヤフオクの利用に古物商許可は必要？

①不用品を出品するだけなら許可は不要

ポイント：「売るだけ」は古物営業から除かれている

自分が使っていた物、家にあった不用品をヤフオクに出品して売る——これだけであれば古物商許可は必要ありません。
「たくさん売っているから心配」という方もいますが、量の問題ではありません。

これは感覚的な話ではなく、古物営業法の条文で「売却することのみを行うもの」は古物営業から除かれているためです。

（定義）第二条
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２　この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
　一　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
（二号以下略）

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

つまり「売る」だけの人は古物営業を営んでいることにならないため、許可も不要ということです。

②買い取って売るなら古物商許可が必要

ポイント：「買い受け」が入った時点で許可が必要になる

一方で、中古品を仕入れて（買い受けて）ヤフオクで売る場合は古物商許可が必要です。
リサイクルショップで買った物、フリマアプリで買った物、店舗の在庫処分品——どこで仕入れたかは問いません。

③「ヤフオクで仕入れるだけ」でも許可は要る？

ポイント：ヤフオクを使うのが仕入れ側でも許可は必要

意外と多い勘違いが「ヤフオクは仕入れに使っているだけだから、ヤフオクの分は関係ない」というものです。
古物商許可はサイトごとに要否が決まるのではなく、買い受けて売るという営業全体に対して必要になります。
ヤフオクで仕入れて実店舗で売る場合も、当然に許可が必要です。

なお、メルカリでの売買については別の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

④無許可で営業した場合の罰則

ポイント：3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、あるいはその両方

知らなかったでは済まされません。
無許可で古物営業を営んだ場合の罰則は、古物営業法で次のように定められています。

第三十一条
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
　一　第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
（二号以下略）

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

さらに、一度罰金刑を受けるとその後5年間は古物商許可を取得できなくなります（欠格事由）。
後から許可を取ろうと思ってもできなくなってしまうため、注意しましょう。

２．ヤフオクならではの注意点

①許可申請時にヤフオクのURLを届け出る

ポイント：別記様式第１号その４で届け出る

ヤフオクで古物取引を行う場合、そのURLを許可申請書の別記様式第１号その４に記載し、あわせてそのURLを使う権限があることを示す「疏明資料」を提出します。

ヤフオクの場合、マイページのURLをそのまま印刷しようとしても、出品中の商品がないとURLが取得できないという独特のつまずきポイントがあります。
具体的な手順は下記の記事で解説しています。

②ヤフオク!ストアと個人アカウントの違い

ポイント：アカウントの種類にかかわらず許可は必要

ヤフオクにはストア出店（ヤフオク!ストア）と個人アカウントの2種類がありますが、古物営業法の上ではどちらであっても、買い受けて売るのであれば古物商許可が必要です。
「個人アカウントだから大丈夫」ということはありません。

ポイント：ストア出店は「先に古物商許可」が実質必須

ただし、許可を取る順番という点では大きな違いがあります。
個人アカウントは誰でもすぐに作れるため、極端に言えばアカウントを作ってから許可を申請することもできます。

一方でヤフオク!ストアには出店審査があり、中古品を扱う場合は申し込みの段階で古物商許可証の免許情報を入力しなければなりません。
つまり、ストアを開設してから許可を取ろうと思っても間に合わず、許可を先に取っておく必要があるということです。

古物商許可は申請してすぐ下りるものではなく、標準処理期間として40日間が定められています。
出店を予定しているのであれば、そこから逆算して早めに申請の準備を始めましょう。

※出典：ヤフオク!でネットショップ開業／お申込み前の確認事項（LINEヤフー）。2026年8月時点の内容です。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

ポイント：許可証の名義とストアの名義がずれていると出店できない

特に見落としやすいのが名義の一致です。
個人で取得した古物商許可証のまま法人名義でストアを出そうとしても、名義が一致しないため審査を通りません。

古物商許可は個人と法人でまったく別のもので、個人で取得した許可をそのまま法人に引き継ぐことはできません。
法人としてストアを運営するのであれば、法人であらためて古物商許可を取得する必要があります。
法人で申請する場合の注意点は、下記の記事で解説しています。

なお、許可申請のときに提出するURLの疏明資料も、アカウントの種類によって変わります。
ストア出店ならストアのプロフィールページ、個人アカウントならマイページを印刷して提出する形になります。

③非対面取引ならではの義務がある

ポイント：ヤフオクでの落札＝古物の買受けにあたる

許可を取った後は、防犯三大義務と呼ばれる義務が発生します。
特にヤフオクは相手と顔を合わせない非対面取引になるため、本人確認の方法に注意が必要です。

非対面取引での本人確認の具体的なやり方、帳簿の書き方や記録が免除される場合については、それぞれ下記の記事で詳しく解説しています。

３．まとめ

以上、ヤフオクで古物商許可は必要？について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は

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古物商許可の申請準備を進めていると、警察署の窓口や申請の手引きで「疏明資料（そめいしりょう）」という見慣れない言葉に出会います。
「証明書のことだろうか」「何を用意すればいいのか」と、そこで手が止まってしまう方は少なくありません。

今回は、古物商許可でいう疏明資料とは何か、根拠となる条文、認められる資料・認められない資料、そして実際によくある不備までを整理して解説します。

１．疏明資料とは？

疏明資料とは、ひとことでいうと「その事実が一応確からしい、と警察署に納得してもらうための資料」のことです。
読み方は「そめいしりょう」です。

①「疎明」は「証明」よりも緩い

ポイント：公証人や第三者機関のお墨付きまでは求められない

法律の世界では、「証明」と「疎明」ははっきり区別されています。
証明は、判断する側が「間違いなくそうだ」と確信できる状態まで持っていくこと。
一方の疎明は、「一応、確からしい」と推測させる程度で足ります。

古物商許可でいえば、そのURLが本当に申請者のものだと100%立証する必要はなく、「このページは確かにこの人が使っているようだ」と担当者が納得できれば十分、ということです。

だからこそ、疏明資料は自分で印刷したマイページやドメイン登録時のメールといった、ごく身近な資料で足りることがほとんどです。
「わざわざ公的な証明書を取りに行かないといけないのでは」と身構える必要はありません。

②法令上は「疎明」、実務では「疏明」とも書く

ポイント：「疎明」と「疏明」はどちらも同じ意味

調べていると「疏明資料」と「疎明資料」の2つの表記が出てきて戸惑うかもしれませんが、どちらも同じものを指しています。
法令の条文では「疎明」の字が使われており、後述する古物営業法施行規則にも「疎明する資料」と書かれています。
一方で、警察署の窓口の案内や実務の現場では「疏明資料」と書かれることも多く、当サイトでもこちらの表記を使っています。

「疏」は「疎」の異体字で、意味の違いはありません。
どちらの表記で案内されていても、同じ書類のことだと考えていただいて問題ありません。

２．古物商許可で疏明資料が必要になる場面

①ホームページやネットショップを利用して古物取引する際に必要

古物商許可の申請で「疏明資料を出してください」と言われたら、ほぼ、URLの話と思って良いでしょう。
ホームページやネットショップを使って古物取引を行う場合、そのURLを申請書に記載したうえで、そのURLを使う権限が自分にあることを示す資料を添付しなければなりません。

根拠になっているのは、古物営業法施行規則の第1条の3です。

（許可の申請）第一条の三
３　法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
（一号から四号まで略）
　五　取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを第二条の二に規定する通信手段により受ける営業の方法を用いようとする者にあっては、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「送信元識別符号」という。）を使用する権限のあることを疎明する資料

古物営業法施行規則（e-GOV法令検索より引用）

条文に出てくる「送信元識別符号」というのが、いわゆるURLのことです。

ポイント：古物商許可申請書の別紙第１号その４の添付書類として必要

具体的には古物商許可申請書類にある

に、「1.用いる」に丸をつけた上で、利用するHPのURLを記載し、提出する必要があります。

つまり「そのURLを使う権限があることを疎明する資料」＝疏明資料、というわけです。

ポイント：URLの届出が要るかどうかの判断は必要

ネット上にページを持っていれば必ず届出が必要になるわけではありません。
そのページで取引の申込みを受けるかどうかで判断が分かれます。
どんな場合に届出が必要になるかは、下記の記事で詳しく解説しています。

②URLの疏明資料として求められる資料の例

では実際にどんな資料が求められるのか、ケース別に整理します。

ポイント：URLの疏明資料に必要な情報は「URL」「申請者名」「ページの中身」

どのケースでも共通して求められるのは、印刷した紙を見ただけで次の3つが分かることです。

この3つが1枚に収まっていないと、そろえ直しを求められることになります。

ポイント：具体的な作り方は各記事で解説しています

利用者の多いメルカリ・ヤフオクについては、画面のどこを印刷すればよいかを1ステップずつ解説した記事を用意しています。

３．よくある不備・差し戻しの理由

疏明資料そのものは難しい書類ではありませんが、単純な作り方のミスで差し戻しになるケースが非常に多いのがこの書類の特徴です。
当事務所でご相談を受ける中でよく見かけるものを挙げておきます。

①スクリーンショットにURLが写っていない

いちばん多いのがこれです。
スマホアプリの画面をそのままスクリーンショットすると、アドレスバーが表示されないためURLが写りません。
パソコンのブラウザで開くか、アプリの共有メニューからURLを表示させて、URLが紙面に印字された状態で印刷してください。

②他の端末からアクセスできないURLを出してしまう

ポイント：提出前に別の端末でURLを打ち込んで開けるか試す

ログイン中の自分の端末でしか開けないURLだと、警察署側でページを確認できず差し戻しになります。
提出する前に、別の端末やシークレットウィンドウでそのURLを直接入力し、同じページが表示されるか確認しておくと安心です。

③ページの名義と申請者が一致していない

個人名義で運営していたショップをそのまま法人の申請に使う場合など、ページに表示されている名義と申請者が食い違っていると、そのままでは使用権限があると判断してもらえません。
この場合は「URL使用承諾書」を添えるか、ページ側の表示名を申請者に合わせておく必要があります。

④申請の時点でサイトがまだ完成していない

ポイント：未完成なら、完成後に改めて届け出ればOK

申請時点でホームページが未完成の場合、警察署としても中身を確認できないため、その段階では届出は不要とされています。
無理に作りかけの画面を提出するのではなく、サイトが完成してから変更届で改めて届け出ましょう。

⑤警察署によって追加の資料を求められることがある

管轄警察署によっては、URLの疏明資料に加えて、その営業所と申請者が結びつくことが分かる資料を求められることがあります。
求められる資料には警察署ごとの運用差があるため、申請前に管轄警察署の生活安全課へ確認しておくのが確実です。

４．まとめ

以上、【古物商許可】疏明資料とは？について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は

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Amazonを使った物販ビジネス（いわゆる「せどり」）に取り組む方が増えています。
特に、海外から商品を仕入れて国内で販売する「輸入転売」に興味を持つ方も少なくありません。
ただ、扱う商品によっては、古物商許可を取得せずに販売を続けると法律違反になってしまうことをご存知でしょうか。

今回は、Amazon物販（せどり）と輸入転売について、古物商許可の観点から注意すべきポイントを解説していきます。

１．Amazon物販（せどり）には古物商許可が必要なのか？

①古物商許可においての新品と中古品の違いをおさらい

ポイント：中古品の販売には古物商許可が必要。新品の販売には古物商許可は不要

古物商許可は、中古品を転売目的で仕入れて販売する場合に必要な許可です。
新品を問屋やメーカー・小売店の公式ルートから仕入れて販売する場合は、原則として古物商許可の対象外です。

（許可）第三条
前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

一方で、フリマアプリやオークションサイトを経由して仕入れた商品は、新品同様の未開封品であっても中古品として扱われるケースがある点に注意が必要です。
この新品・中古の区分については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

詳しくはこちらの記事へ →

②「反復継続して利益を得る」なら許可が必要

ポイント：継続して売買するなら許可が必要。１回限りの販売なら許可不要

自分が使わなくなった不用品を1回限りで売る場合は、古物商には該当しません。
しかし、Amazonせどりのように利益を得る目的で中古品の仕入れと販売を繰り返す場合は、古物商許可が必要になります。

２．輸入転売（海外仕入れ）特有の注意点

①海外で自分が買い付けた物を売るだけなら許可は不要

ポイント：自分で海外から直接買い付けて売るだけなら許可は不要、国内で仕入れるなら必要

古物営業法は、盗品などの不正品が国内の市場に流通することを防ぐために設けられた法律です。
そのため、許可が必要かどうかは、国内で古物を買い受けるかどうかで決まります。

（目的）第一条
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

ご自身で海外のフリマサイトやオークションサイト、個人セラーから直接買い付け、日本国内で販売するだけであれば、国内での買受けがないため、古物商許可は不要とされています。

②未使用品でも「一度でも取引された物」は要注意

海外の小売店やメーカーの公式サイトから直接仕入れた新品であれば、新品として扱われます。
一方で、海外の個人セラーが出品している未開封品を仕入れる場合は、一度誰かの手に渡った物として中古品扱いになることがあります。
「新品・未使用」という商品説明だけで判断せず、仕入れ元がどこかを確認しておきましょう。
海外で直接買い付けた物を国内で売るだけなら許可は不要ですが（2-①）、同じ商品を国内のフリマやオークションで仕入れる場合は、許可が必要になります。

ポイント：判断に迷ったら管轄の警察署に確認を

仕入れルートが複雑な輸入転売では、個別の取引が古物に該当するかどうかの判断が難しいケースもあります。
判断に迷う場合は、自己判断せずに営業所を管轄する警察署の生活安全課（古物商担当）に確認することをおすすめします。

なお、輸入品の通関手続きや関税、消費税の扱いなど、輸出入実務・税務に関する詳細については、通関業者や顧問税理士、税関にご確認ください。

３．無許可営業のリスクと許可を取っておくメリット

①無許可営業の罰則

古物商許可が必要な取引を無許可のまま続けると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。
「知らなかった」では済まされないので、せどり・転売ビジネスを本格化させる前に確認しておきましょう。

第三十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一　第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者

第二条　２　
一　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二　古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
第三条　
前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

e-GOV法令検索より

②許可があることで得られる信用

古物商許可を取得しておくと、取引先や仕入れ先に対して法令を遵守した事業者であることを示せます。
副業から始めたせどりを法人化したり、事業規模を拡大したりする際にも、許可を持っていることが信用面でプラスに働きます。

４．まとめ

以上、Amazonせどり・輸入転売と古物商許可の注意点について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
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個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
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１．法人の古物商許可申請で注意すべきこと

古物商許可の申請は個人でも法人でも取得することが可能ですが、法人での申請は個人に比べて難易度が上がります。
今回の記事では法人で古物商許可を申請したい方に向けて注意すべき点をまとめてみました。

①個人よりも必要書類が増える

上記の1～4の書類は、個人、法人ともに必要な書類です。

後述しますが、法人の場合は「役員全員」と「管理者」が提出する必要があります。

その他、法人の場合は下記の書類も提出する必要があります。

必要書類に関して具体的に知りたい方は過去の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください

②役員全員分の情報や必要書類が必要

ポイント：役員全員分の情報や書類が必要

法人の場合は、役員全員分の情報や書類が必要となります。
役員の情報は商業登記簿謄本に記載されておりますので必ず確認するようにしましょう。逆にいうと商業登記簿謄本に記載されている役員の情報や書類は全て収集する必要があります。

ポイント：役員全員が欠格要件に該当してはいけない

ポイント：申請者・役員・管理者の誰か一人でも該当するとNG

申請者（代表取締役や事業主）、役員、または管理者のいずれかが、下記の事由に該当する場合、古物商許可を取得することはできません。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

役員には監査役や非常勤役員も含まれます。

申請者、役員、管理者の中で一人でも欠格事由に該当する場合、許可は取得できませんので、事前に十分確認することが重要です。

欠格要件について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記からご覧ください

③提出する定款のコピーには原本証明が必要

ポイント：定款のコピーと「原本証明」が必要

必要書類として提出が必要な現行定款のコピーですが、このコピーには、原本と同じ内容であることを証明するための「原本証明」が必要です。

原本証明は、コピーした定款の最終ページの余白に、以下の内容を朱書きし、代表者の印章を押印します。

都道府県によっては、会社代表者の印章で各ページにも押印が必要な場合がありますので、事前に確認が必要です。

④商業登記簿謄本（登記事項証明書）の内容を確認しておく

ポイント：必要なのは履歴事項全部証明書

古物商許可申請に必要なのは、「履歴事項全部証明書」です。
この履歴事項全部証明書で確認される内容はたくさんありますが、特に注意が必要なのは下記の点です。

ポイント：事業目的に古物営業の旨が記載されているか

法人の場合は事業目的が履歴事項全部証明書に記載があります。
その事業目的に古物営業を行う旨を記載していないと申請書を受理してもらえません。

｢古物営業法に基づく古物商｣の文言が一番間違いがありません。
そのほかにも、｢中古自動車の買い取り･販売｣や｢衣服の買い取り･販売｣等といった、具体的な記載方法でも問題ありません。

ポイント：定款と履歴事項証明書の内容が一致しているかどうか

法人の場合には現行定款も提出する必要があることは先ほど説明しましたが、履歴事項全部証明書に記載されている内容と一致している必要があります。

特に事業目的の部分は定款にも記載があるため、一致しているかどうか必ず確認するようにしましょう。

主な定款・登記簿謄本の記載事項は下記のとおりです。

ポイント：役員の任期が最新の情報になっているか？

役員の任期は、会社設立時に作成する定款で定めます。
非公開会社（株式譲渡制限会社）の場合、取締役の任期は最長10年まで設定することが可能です。
もっとも、実際には10年より短い任期を設定している会社も少なくありません。特に設立当初に深く検討せず、一般的な「2年」や「5年」で定めているケースも多く見受けられます。

任期が満了した後も、同じ方が引き続き役員を務める場合には、以下の手続きが必要です。

この登記を失念しているケースは意外と多く、気づかないまま数年経過してしまっている会社もあります。

役員の重任登記がなされていない場合、登記簿上は任期満了後の状態となり、現在の役員が誰なのか公的に証明できない状態になります。
その結果、古物商許可の申請書類が受理されない可能性もあるため注意が必要です。

ポイント：本店の住所など最新の情報になっているか？

役員関係だけでなく、定款や登記簿謄本の内容が現状と一致しているかも確認しましょう。

特に、以下のような変更を過去に行っている場合は要注意です。

変更登記が漏れていると、各種手続きに支障が生じる可能性があります。

２．まとめ

以上、法人の古物商許可申請で注意すべきことを解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は

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投稿 法人の古物商許可申請で注意すべきこと は 福岡県内の古物商許可申請はみまもり行政書士事務所まで に最初に表示されました。

１．メルカリで事業者による古物商取引が禁止に！？

①メルカリの利用規約が変更され、古物商取引について言及

ポイント：メルカリを古物商取引で利用している方は注意

誰もが知っている不用品の売買仲介サイトであるメルカリ。
現在、中古品の販売取引で、古物商取引で利用されている方も多いかと思いますが、この度、利用規約が変更された他、ヘルプセンターのページでは、古物商取引について言及されています。

メルカリのホームページより引用

ポイント：メルカリはあくまで不用品売買を提供するサービス

メルカリはあくまで不用品売買を提供するサービスであるため、古物商には該当しないということが前提という立場を示しており、事業者による利用を想定していないことが明記されることとなりました。

つまり、これはメルカリ上での古物商取引をしないでくださいと言い換えることもできます。

②申請先である警察署からの指導がある場合も

ポイント：警察署からの行政指導もあり

インターネット上で古物商取引を行う場合でも、古物商許可の申請が必要であり、尚且つ、インターネット上で古物商取引を行う場合には、許可申請の際に

が必要です。

そのため、弊所もメルカリを利用する旨を申告したのですが、申請先である警察署から下記のような指摘を受けました。

これはあくまで弊所が経験した内容となりますので、全国一律で同じような指導が行われているかどうかはわかりません。

ですが、少なくとも今後このような形でメルカリでの申請ができない申請先が増える可能性は十分に考えられます。

ポイント：まずは申請先の警察署に確認

古物商許可の申請先は営業所の住所を管轄する警察署となっています。
地域や都道府県によって、見解が変わる可能性がありますので、まずは警察署に確認するようにしましょう。

福岡県内であれば過去のページでまとめていますので、下記からご確認ください

③メルカリショップなら古物商取引が可能！

メルカリで古物商取引は認められていませんが、メルカリショップでしたら古物商取引が認められています。

メルカリショップは事業主や法人などの事業者に特化したショップサイトとなります。
メルカリショップで中古品（古物）を販売する場合は、古物商許可を取得し、許認可証の画像を提出することが必要です（新品だけを扱う場合は不要です）。

詳細はメルカリショップのページを確認するようにしてください。

• メルカリショップについて知りたい方はこちらから

２．まとめ

以上、メルカリで事業者による古物商取引が禁止に！？について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
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１．管理者の自宅と営業所が遠距離の場合とは？

①管理者には常勤性が求められます

管理者には常勤性が求められます。

ポイント：自宅からの距離が離れている場合はNG

営業所の管理者は、常勤性が求められるため、営業所に通勤できる距離に住んでいる必要があります。
明確な基準はありませんが、自宅から片道２時間以上かかる距離に住んでいるなど、営業所への通勤が現実的でない場合には管理者になれない場合があります。
例えば、東京に住んでいて、福岡県にある古物商の管理者になることは原則としてできません。

ポイント：住民票で必ず住所を確認される

自宅から営業所が遠距離であっても、申告しなければ大丈夫と思っている方もいるかもしれませんが、必ずバレます。

なぜなら、申請に必要な添付書類に管理者の住民票が含まれているからです。

②ただし、やむをえず遠距離の場合もあるはずです

ただし、管理者の住所と営業所が遠くても本当に営業所まで通っているケースもあるでしょう。特に法人で古物商許可を取得したい場合に多いです。

ポイント：追加書類を提出すれば常勤性が認められる場合も

その場合には追加書類を提出すれば、常勤性が認められる可能性もあります。

では、どのような追加書類を出せば、常勤性を認めてもらえるでしょうか？

２．どのような追加書類を提出すれば良いか？

ポイント：各都道府県によって見解が違いますので注意が必要

営業所と管理者の自宅が遠距離の場合でも、追加書類を提出すれば常勤性が認められることをこれから解説していきますが、前提として都道府県によっても見解が変わりますので、管轄である警察署には必ず確認するようにしましょう。

①管理者の自宅と営業所の距離が遠い場合

ポイント：通勤確認の証明ができるならOK

たとえ居住地が遠方であっても、実際に毎日会社や営業所へ出勤し、勤務している実態が確認できる場合には、常勤性を証明することが可能です。

重要なのは、「通勤距離」ではなく「勤務の実態」が伴っているかどうかです。

通勤確認の証明書類の例は下記のとおりです。

これらは都道府県によって、求められる書類が変わる場合がありますので、注意するようにしましょう。

②単身赴任などで住民票を移していない場合

要するに、住民票と違う住所に住んでいる実態がわかる書類を提出すれば問題ありません。

ポイント：賃貸借契約書では住居の実態は証明できない

賃貸借契約書は認められない場合が多いです。
賃貸借契約書は貸主と借主の契約書であって、そこに住んでいる実態があるかは証明できないからです。

３．まとめ

以上、管理者の自宅と営業所が遠距離でも追加書類を出せば大丈夫？を解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
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