１．欠格事由とは？

ポイント：欠格事由に該当すれば許可が取得できない

古物商許可を取得したい方には、ご自身でされる方、行政書士に代行依頼をする方、様々かと思います。ただし、実は誰でも許可を取得できるわけではありません。

欠格事由と言って、下記の項目に当てはまる人は問答無用で、許可取得ができないというものがあります。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

ポイント：法人の場合は役員が欠格事由に該当してもNG

法人の役員に関しても、いずれかの欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。

この条件は役員全員に適用されるため、役員の中に欠格事由に該当する者がいる場合、許可を取得するためにはその役員を退任させる必要があります。

ポイント：管理者が欠格事由に該当してもNG

また、管理者が欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。ちなみに、申請者や法人の役員が管理者を兼務しても問題はありません。

それでは前置きはこの辺にしておいて欠格要件を一つずつ確認していきましょう。

今回の記事は前編となります。
すでに前編をご覧いただいている方は下記の記事で後半の記事をご覧ください

２．欠格要件（前編）

①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

自己破産の手続きを経て破産手続が開始されると、申立人は法的に「破産者」と見なされます。この状態では古物商許可を受けることができません。

破産してしまうと許可は受けられなくなりますが、救済措置があります。
復権することで、破産者の地位を回復し、破産手続中に制限されていた資格や職業に従事できるようになります。

上記の復権は特に手続きを行わなくても自動的に復権が認められます。
そのため、復権したことを通知されることはありません。

ポイント：許可取得するには身分証明書の提出が必要です

この身分証明書には、「破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない」という記載があれば、既に復権していることがわかります。

身分証明書は、古物商の許可申請時に警察署へ提出する必要があります。警察は、この身分証明書による書面審査を通じて、欠格事由である破産手続開始決定の有無を確認します。

ポイント：本籍地のある市区町村役場で取得可能

身分証明書は、本籍地のある市区町村役場で発行することができます。

②刑罰を受けたことがあるか

過去に、下記の内容に当てはまる刑を受けた場合、その刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日から５年間は、古物商の許可を取得することができません。

③暴力団員またはその関係者

暴力団員は当然ですが、暴力団関係者なども許可を取得することはできません。
また、元暴力団員である者も暴力団員でなくなった日から５年間は許可を取得できません。

また、暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）に違反し、都道府県公安委員会等から命令や指示を受けた場合、その命令や指示を受けた日から３年間は、古物商の許可を受けることができません。

暴対法で禁止されている行為には以下のものが含まれます。

④住居が定まらない場合

古物営業法によれば、常時住居を有しない者は古物商の許可を受けることができません。

具体的には、住所が定まっておらず、ホームレス状態にある者などが該当します。
これらの者は、警察による立入調査や指導監督を受けることが困難であり、不正行為が発生した際の責任追及も難しくなるためです。

また、住所の不明確さは、生活の基盤が不安定であることを示しています。古物商は、取引相手の本人確認や適切な帳簿の記録など、その営業には一定の体制が求められます。そのような体制を整備することが困難な状況にあれば、許可要件を満たせないと判断されます。

ポイント：本籍が記載された住民票の提出が必要

なお、許可申請に際しては、上記に該当するかどうかの確認をするための、本籍が記載された住民票の提出が必要です。

３．まとめ

以上、古物商許可の許可要件である欠格要件（前半）について解説しました。
後半については下記からご覧いただけます。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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