１．古物商許可申請に必要な添付書類

古物商の許可を取得するためには、許可申請書のほかに、一定の添付書類が必要です。

個人の場合は4つの添付書類が必要であり、法人の場合はそれに加えて2つ、合計６つの添付書類が必要です。

共通して必要な書類が下記の内容です。

必要な添付書類の入手方法や作成上のポイントについて、行政書士が詳しく解説します。

ポイント：法人の場合には上記の他に追加書類が必要です

尚、今回は必要書類の解説（法人編）ということで、詳細を知りたい方や、個人の必要書類については過去の記事で詳しく記載してますので下記からご覧ください。

２．書類の提出が必要な人は？

ポイント：法人の場合には「役員全員分」の書類が必要です

上記の1～4の書類は、法人の場合は「役員全員」と「管理者」が提出する必要があります。

ポイント：すべての管理者に関する書類が必要

複数の営業所があり、複数の管理者が選任されている場合、全ての管理者に関する証明書等が提出される必要があります。

３．申請が法人の場合の追加必要書類

⑤定款

ポイント：定款のコピーと「原本証明」が必要

提出されるのは、現行定款のコピーです。

このコピーには、原本と同じ内容であることを証明するための「原本証明」が必要です。

原本証明は、コピーした定款の最終ページの余白に、以下の内容を朱書きし、代表者の印章を押印します。

都道府県によっては、会社代表者の印章で各ページにも押印が必要な場合がありますので、事前に確認が必要です。

⑥登記事項証明書

ポイント：必要なのは履歴事項全部証明書

古物商許可申請に必要なのは、「履歴事項全部証明書」です。
基本は法務局や登記所に直接請求する方が、簡単でスピードも早くて良いです。

ちなみに住民票などのように、その地域の法務局でしか取れないというわけではありません。どの法務局でも、登記事項証明書は取得できますので、最寄りの法務局に行きましょう。

３．まとめ

以上、古物商許可に必要な書類（法人編）について解説したしました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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