中古品などの古物を継続的に取り扱う場合には、古物商許可が必要です。

特にリサイクルショップやトレカショップなどの店舗を構える場合には、開店するタイミングで、古物商許可を取得する必要があります。

この古物商許可、どれくらいの期間で、許可が取れるのかご存知でしょうか？
許可される期間を把握しておかないと、店舗の開店に間に合わず、古物商取引ができないということもありえます。

今回は古物商許可を取得するために、何日前までに申請しておくのが良いか解説していきます。

結論：古物商許可を何日前までに申請すれば良いかわかります

１．古物商許可を取得するまでの流れ

古物商許可を取得するにはどれくらいの期間が必要なのか把握するためには、取得するまでの流れを把握しておく必要があります。

古物商許可を取得するまでの流れは下記の通りです。

２．古物商許可を取得するまでのそれぞれの期間

申請までの流れがわかったので、一つ一つどれくらいの期間がかかるか見ていきましょう

①②必要書類作成と収集の期間

古物商許可を取得するためには申請書類だけでなく、添付書類が必要です。

上記の書類のうち、２住民票の写しと、３身分証明書は市区町村役場などの公的機関で取得します。

１許可申請書４略歴書や５誓約書に関しては、自身で記入する必要があります。
これらの書類は警視庁HPでダウンロードすることができます。

ポイント：1~2日もあれば作成・収集は可能

このように申請書類や添付書類の作成、収集は１~２日間で作成や収集が可能でしょう。

仕事に都合で、直接、役所に住民票や身分証明書を取得しに行くことができない場合には、郵送での対応を受け付けてもらえます。

その場合には、１週間ほど時間を見ておくのが良いでしょう。

ポイント：法人やインターネット上で古物取引する場合には

法人の場合やインターネット上で古物取引するなど特定の条件下の場合は、別途追加で資料が必要です。

法人の場合は、先述の２住民票、３身分証明書、４略歴書、５誓約書が役員分必要になりますので、書類作成や書類の収集にはさらに時間がかかるでしょう。

③管轄警察署への申請期間

ポイント：申請は直接警察署に行く必要がある

必要書類が集まったら、管轄警察署へ自ら足を運んで申請しにいきます。

古物商許可の申請は、オンラインや郵送での対応はしていません。
直接警察署に行く必要があります。平日しか対応しておりませんので、注意しましょう。

ポイント：事前予約をしておく

行く前には事前に申請書類を持っていくという予約をしておくのが良いでしょう。
担当者がいなかった場合、受け付けてもらえない場合があります。

ポイント：1日で申請は可能

警察署に持っていくだけなので、書類に不備がなければ、1日あれば申請は可能でしょう。

書類に不備がある場合には再作成の時間と、もう一度警察署に行く時間などが必要です。
書類に不備がないよう、事前チェックをするようにしましょう。

④警察署の審査・許可の連絡の期間

一番時間がかかるのが、この「警察署の審査」です。

ポイント：許可が下りるまでの目安は40日間

標準処理期間は40日間となっています。
「標準処理期間」とは、申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な目安となる期間のことです。

そのため、申請の内容や混雑具合などによって、実際の処理期間がこれを超えることもありますので、注意しましょう。

どれだけ早く申請したとしても標準処理期間である40日間は見ておくほうが良いでしょう。

⑤許可証の受領の期間

許可が降りれば警察署より連絡があります。

この受領も警察署へとりに行く必要があります。
郵送などの対応は行なっておりません。

ということで許可証を受領しに行く期間は1日見ておけば問題ないでしょう。
ただし、申請と同様に平日しか空いておりませんので、仕事をしている方であれば、半休や有給休暇の対応で取りに行く必要があります。

連絡が来たからといって、急に休みを取れるわけではない方もいらっしゃると思いますので、その点も注意しましょう。

ポイント：許可証受領は1日

３．まとめ

ということで、古物商許可を取得するまでには、上記のような時間がかかることがわかっていただいたかと思います。

ポイント：2ヶ月前から準備をすれば十分間に合う

全ての期間を足すと、44日間。
警察署が平日のみの対応ということを加味すると、営業を開始する2ヶ月前に申請の準備をし始めると良いでしょう。

とはいえ、古物商許可の申請は、書類の作成や必要書類の収集、警察署への訪問など、普段の業務や開店の準備をしながらするのはなかなか大変な作業となっています。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

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併せて読みたい記事

古物商の許可を受けるため、ご自身で申請する方、はたまた行政書士に代行してもらう方、様々いらっしゃると思います。

古物商の許可を取得するためには、許可申請書のほかに、一定の添付書類が必要です。

個人の場合は4つの添付書類が必要であり、法人の場合はそれに加えて2つ、合計６つの添付書類が必要です。

必要な添付書類の入手方法や作成上のポイントについて、行政書士が詳しく解説します。

結論：申請に必要な添付書類が
わかります

１．書類の提出が必要な人は？

以下の1～4の書類は、申請者が個人の場合は「申請者」と「管理者」、法人の場合は「役員全員」と「管理者」が提出する必要があります。

複数の営業所があり、複数の管理者が選任されている場合、全ての管理者に関する証明書等が提出される必要があります。

申請者が個人の場合と法人の場合で説明していきます。

２．申請が個人の場合の必要書類

①許可申請書

許可申請書が必要です。
申請書類には、

などを記載していきます。

②住民票の写し

ポイント：必ず本籍地が記載されたものを取得しよう

住民票の写しは、「本籍」の記載が必要であり、かつ「個人番号（マイナンバー）」の記載がないものでなければなりません。

③身分証明書

ポイント：身分証明書とは、運転免許証やパスポートなどのことではありません！

身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する書面で、

を証明します。

簡単に言うと、身元や経済状況に関する証明書です。「破産の有無」や「成年後見の有無」を確認するために必要なものです。

この書面は、古物商や管理者が欠格事由に該当しないことを証明するために必要です。

成年後見や保佐を受けている場合でも、古物商許可を受けることが可能です。外国人の方は、身分証明書の提出は不要です。

ポイント：本籍地のある市区町村役場で取得しよう

ポイント：実は住民票と身分証明書は、郵送で請求可能

住民票や身分証明書は、区役所などに直接行かなくても、郵送で請求することができます。

一般的には、次の書類を指定の受付窓口に郵送して請求します。

手数料は、多くの市区町村で郵便定額小為替を同封して納付することとなっています。

郵便定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の窓口で購入することができます。

選べる額面は、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類です。

発行手数料が各200円かかります。

各市区町村によって手続きが異なる場合がありますので、詳細は各役場のウェブサイトなどで確認してください。

④略歴書

略歴書とは、今までの学歴や職歴などを記載した書類のことです。

略歴書の記載は、「5年前の時点で何をしていたか」を基準にしています。

つまり、5年前の時点で会社員であればその入社時から、学生であれば入学時から、無職であれば退社や卒業時からの経歴を記載します。

したがって、略歴書には直近5年間の経歴が求められていますが、一般的には「5年以上さかのぼる」内容を含むことがあります。

例えば、職歴については、以下のように記述します。

ポイント：略歴書に空白期間を作らない

略歴書において重要なポイントは、空白期間を避けることです。

無職期間がある場合でも、「無職（就職活動のため）」「無職（親の介護のため）」などと記載して、直近5年間をしっかり埋めるようにしましょう。

また、略歴書は福岡県警察HPから取得することができます。

• 略歴書
• （記載例）略歴書（PDF形式：47KB）

⑤誓約書

誓約書では、申請者である個人や法人の役員、および管理者が、法第4条や第13条第2項で規定される下記の欠格事由に該当していないことを確認します。

ポイント：個人用・法人役員用・管理者用全て提出が必要

欠格事由は個々に異なりますので、個人用、法人の役員用、および営業所の管理者用の3つの書式が用意されています。

福岡県の誓約書の書式は下記から（福岡県警察署HPより引用）

• 誓約書（個人用）
• 誓約書（法人役員用）
• 誓約書（管理者用）

書類を作成する際は、誓約を示すため、氏名はPCなどで印刷するのではなく、必ず自筆で記入するようにしましょう。

３．インターネット上で取引きを行う場合

ポイント：該当するURLとその使用権限がある証明資料が必要です

⑤URLの使用権限があることを疎明する資料

自分でホームページを開設したり、ヤフオクやAmazonなどのストアを開設して、古物のオンライン取引を行う場合は、そのURLを申請書（別記様式第1号その4）で提出する必要があります。

さらに、そのURLを使用する権限があることを証明する資料も添付書類として提出する必要があります。

提出される資料には、申請者の氏名、法人名、法人代表者名などが、対応するドメインの登録情報に明確に記載されている必要があります。

メルカリのURL疏明資料作成方法は過去のページで解説していますので下記からご確認ください。

４．未成年者の場合

ポイント：法定代理人の許可を受けているかどうかで提出書類が変わります

５．申請者が法人の場合

申請者が法人の場合は、別途追加で書類が必要です。

その解説に関しては別の記事で行なっておりますので、下記の記事をご覧ください。

６．まとめ

以上、古物商許可に必要な書類について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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