１．古物商の標識の設置義務

①標識の掲示は義務

古物商プレート（標識）の掲示は古物営業法にて義務付けられています。

第十二条　標識の掲示等

古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

古物営業法（警視庁HP）

ポイント：無許可営業の古物商を排除することが目的

古物商の標識は、取引相手が許可を受けた古物商であることを簡単に確認できるようになることから、無許可営業の古物商を排除し、健全な取引を促進するためのものです。

これにより、双方が取引の安全性を高めることができます。
古物商の許可を取得した後は、必ず標識を掲示する必要があります。

②標識の様式

「標識」は、古物営業法施行規則第11条、別記様式第13号に様式が定められています。

２．標識の入手方法

①防犯協会から購入

ポイント：許可証取得後、警察署で申込用紙をもらえる

各都道府県にある防犯協会が提供しており、古物商の許可が下りた際に警察署で許可証を受け取るときに申込用紙をもらえる場合があります。

また、インターネットで直接防犯協会から申し込むことも可能です。防犯協会は警察と連携しているため、法的に問題のない標識を確実に入手できます。

価格は一般的に3,000～4,000円程度です。

②インターネット通販で購入

ポイント：比較的安価で購入可能も法に基づいた様式か確認要

アマゾンや楽天市場などで、古物商プレートを販売する業者が存在します。
価格は2,000円前後と比較的安価で、短期間で納品されることが多いです。
しかし、法に基づいた様式に合致していないものもあるため、購入前に内容をしっかり確認する必要があります。

発注者が正しい情報を提供しないと、誤った標識が作成され、返品できないことが多いので注意が必要です。

③公安委員会の承認団体から購入

特定の業種（自動車、刀剣、チケットなど）に従事する古物商は、公安委員会が承認した団体から標識を購入することも可能です。

たとえば、

です。これらの団体が提供するプレートは、独自のデザインやロゴが入っており、通常のプレートとは異なるものですが、特例で法的に認められています。

ただし、団体に加盟している古物商のみが購入できるため、業界に属しているかどうかの確認が必要です。

④ホームセンターでの作成

部のホームセンターでは、古物商プレートを作成できる店舗もあります。
価格は3,000円前後で、少し高めですが、店舗スタッフと相談しながら、法律に基づいた形式でプレートを作成できる利点があります。

ただし、すべてのホームセンターがこのサービスを提供しているわけではないため、事前に確認することが推奨されます。

⑤自作する

法律で定められた様式を守れば、自分でプレートを作成することも可能です。

材料やデザインを工夫することで、最も安価に済ませることができます。工作が得意な方には、費用を抑えつつ自作する方法が適しているかもしれません。

⑥注意点

いずれの方法でも、古物商の標識は許可番号や業者名を正しく刻印する必要があり、特にネット通販や自作の場合、法的要件を満たすかどうかをしっかり確認することが重要です。

万が一、標識が法律の形式に合致していない場合、営業に支障をきたす可能性があるため、事前に警察署で必要な内容を確認しておくことが推奨されます。

古物商プレートは、営業に必要な備品の一つですが、他にも古物台帳や行商従業者証なども用意する必要があります。不安な点がある場合は、古物商防犯協力会に相談すると安心です。

３．まとめ

以上、今回は古物商の標識設置の義務について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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１．古物商許可取引の防犯三大義務

古物営業法では、古物商や古物市場主にいくつかの重要な義務を課しており、特に次の3つの項目を防犯の観点から、行う義務があります。

これらは防犯三大義務と呼ばれていますが、これらは盗品等の流通を防止することで犯罪を防止し、被害を迅速に回復するために必要と言われています。

今回はそのうちの一つ「取引相手の確認義務」について詳しく説明します。

２．取引相手の確認義務

ポイント：古物の買取を行う際には、本人確認が必要

古物の買取を行う際には、以下のいずれかの方法で相手の本人確認を行う必要があります。

①対面取引での確認方法例

②非対面取引での確認方法例

③本人確認義務の例外

ポイント：買取価格が1万円未満であれば本人確認不要

取引金額が1万円未満の場合には、本人確認不要です。
ただし、下記の商品を取引する場合には、金額の大小関係なく必ず、本人確認が必要です。

ポイント：自分売却したものを買い戻す場合は本人確認不要

自分が一度売ったものを、売った相手から再度買い取る場合、その品が盗品などである可能性は極めて低いため、本人確認義務は免除されています。

ポイント：一目で免除項目がわかる表は下記からダウンロードできます

一目で本人確認の免除項目がわかる表は過去の記事で公開しています。
記帳や本人確認が必要なのか、毎回チェックできるよう下記からダウンロードしておきましょう。

３．まとめ

以上、今回は古物商取引での買取の際の本人確認の義務を解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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古物商許可について解説

古物商許可取得後の三大義務ご存知ですか？

１．古物商取引の防犯三大義務の目的

①そもそも古物許可制度の目的とは

ポイント：盗難物売買防止のため

古物商許可は、古物営業法の第一条に基づいています。
この法律は、盗品などの売買を防止し、被害品の迅速な発見や窃盗などの犯罪を防ぐために必要な規制を行うことを目的としています。

例えば、もし身元確認をせずに売買が行われると、盗品が市場に出回ったり、偽ブランド品の取引が増加する恐れがあります。

自由な古物売買を許してしまうと、窃盗や強盗などで得た被害品が簡単に処分され、犯罪の助長につながる恐れがあります。
簡単に換金できる環境が整うと、犯罪へのハードルが低くなり、犯罪が増加してしまう可能性があります。

そのため、許可制を導入することで、警察が古物商を把握し、一定の監視の目を持つことで犯罪の抑止を図ります。これにより、被害の防止にもつながります。

②古物商取引の防犯三大義務

ポイント：許可取得後に必要な義務

許可を取得しても無制限に営業できるわけではなく、古物商として法律で定められた三大義務を守りながら営業する必要があります。

これらは防犯三大義務と呼ばれていますが、これらは盗品等の流通を防止することで犯罪を防止し、被害を迅速に回復するために必要と言われています。

２．古物商取引の防犯三大義務の概要

①取引相手の確認義務

ポイント：古物の買取を行う際には、本人確認が必要

古物の買取を行う際には、以下のいずれかの方法で相手の本人確認を行う必要があります。

ポイント：買取価格が1万円未満であれば本人確認不要

取引金額が1万円未満の場合には、本人確認不要です。
ただし、下記の商品を取引する場合には、金額の大小関係なく必ず、本人確認が必要です。

ポイント：自分売却したものを買い戻す場合は本人確認不要

自分が一度売ったものを、売った相手から再度買い取る場合、その品が盗品などである可能性は極めて低いため、本人確認義務は免除されています。

②不正品の申告義務

古物商は、古物を買い取ったり交換する際、または売却や交換の委託を受ける際に、その古物が盗品や偽造チケットなど不正品の疑いがあると判断した場合、すぐに警察官に報告する義務があります。

この規定は、古物商が常に盗品が混入しないよう注意を払い、不正品の疑いがある場合は速やかに警察に申告することで、犯罪の予防や被害の早期回復を目的とする古物営業法の重要な義務の一つです。

そのために、管理者は適切な営業を行うための責任者として、盗品や不正品を見抜く目を持つよう努める必要があります。

③帳簿等への記録義務

ポイント：原則、古物商取引時には記録が必要

古物商は、売買や交換、またはそれらの委託により古物を受け取った際、特定の免責事由に該当する場合を除き、法定事項を以下のいずれかの方法で記録する義務があります。

この義務に違反すると、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

ポイント：取引価格が1万円以下、古物の売却時には記帳は不要

取引金額が1万円以下の場合には、ある特定のものを除いて、記録義務は免除されます。また、古物を売却する際にはある一定に条件を除いて、記帳は不要となります。

帳簿等への記録義務について詳細を知りたい方は、下記の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

３．まとめ

以上、古物商許可を取得した後に必要な三大義務について解説いたしました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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古物商許可について解説

【用語解説】申請書にあるこの項目何？

古物商許可の申請書を作成していて、「この項目なんだ？」と思われることもあるでしょう。普段生活しててあまり聞きなれない言葉もあると思いますので、今回はそれら疑問に思うポイントをまとめてみました。

ぜひ最後までご覧ください。

１．行商をしようとするものであるかどうかの別

①言葉の意味

古物商許可の申請書には、「行商しようとする者であるかどうかの別」という欄があり、申請者は「する」か「しない」かのどちらかを選択し、該当する方に〇をつけます。

ポイント：出張買取や出張販売などができるようになる

結論から申し上げますと、この欄で「する」に〇をつけて申請すれば、出張買取や出張販売を行うことが可能になります。

そもそも行商がどのような行為を指すのでしょうか？

一般的な行商は家々を訪ねて物を売り歩くことを指しますが、古物商許可の場合、「行商する」という選択肢を選ぶことで出張買取や出張販売が可能になります。

これらの例はすべて古物営業法における「行商」の範囲に該当します。

②とりあえず「行商する」と申請するべき

ポイント：行商は「する」で申請するべし

基本、古物商は「する」で申請することをお勧めします。

なぜなら「しない」にするメリットは正直ないからです。

「する」にしておけば、出張買取など可能になりますので、業務は広がります。特に予定がなくても「行商する」で申請しておきましょう。

ポイント：「しない」で申請してしまった後でも変更可能

「行商しない」で古物商許可を取得してしまっても、後から「行商する」に変更することが可能です。この場合、書換申請という手続きを行います。

書換申請は、書類を記入し、古物商許可を取得した警察署に提出するだけで完了しますので、手続きは比較的簡単です。ただし、手数料として1,500円が必要になります。

行商のことに関しては過去の記事で詳しく解説していますので、気になった方は、下記からご覧ください。

２．電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別

①言葉の意味

とありますが、びっくりするほど聞きなれない言葉が申請書に書かれているので、驚きますよね？笑

ポイント：オンライン上で古物商の取引を行うかどうか

要するに、オンライン上で古物商の取引を行うかを尋ねている文言です。

提出される資料には、申請者の氏名、法人名、法人代表者名などが、対応するドメインの登録情報に明確に記載されている必要があります。

インターネット上で古物商取引を行う場合でも、古物商許可の申請が必要です。

②申告方法

インターネット上で古物商取引を行う場合には、許可申請の際に申告する必要があります。その申告方法が下記の通りです。

ポイント：該当するURLとその使用権限がある証明資料が必要です

自分でホームページを開設したり、ヤフオクやAmazonなどのストアを開設して、古物のオンライン取引を行う場合は、そのURLを申請書（別記様式第1号その4）で提出する必要があります。

さらに、そのURLを使用する権限があることを証明する資料も添付書類として提出する必要があります。

詳細を知りたい方は、過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください。

３．取り扱う古物の区分

①言葉の意味

古物商許可を始めるにあたって、どのような種類の古物を販売していくか決めて下さいということです。

②古物の種類一覧

古物の種類は下記のように分類されています。
ご自身が取り扱おうと思っているものが何に分類されるのか確認するようにしましょう。

詳細を知りたい方は過去の記事でご確認できます。

４．まとめ

以上、古物商許可を申請する際に迷いがちな項目や用語について解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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１．古物商許可取引の防犯三大義務

古物営業法では、古物商や古物市場主にいくつかの重要な義務を課しており、特に次の3つの項目を防犯の観点から、行う義務があります。

これらは防犯三大義務と呼ばれていますが、これらは盗品等の流通を防止することで犯罪を防止し、被害を迅速に回復するために必要と言われています。

今回は「帳簿等への記録義務」について詳しく説明します。

２．帳簿等への記録義務

①帳簿等への記録義務とは

ポイント：原則、古物商取引時には記録が必要

古物商は、売買や交換、またはそれらの委託により古物を受け取った際、特定の免責事由に該当する場合を除き、法定事項を以下のいずれかの方法で記録する義務があります。

この義務に違反すると、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

記録内容

1. 取引の年月日
2. 古物の品目及び数量
3. 古物の特徴
   • 衣類　・・・「Tシャツ、ブラック、コットン」など
   • ゲーム・・・「タイトル名、傷あり・箱あり」など
   • 書籍　・・・「作品名、カバーあり・なし」など
   • 腕時計・・・「ロレックス、何型、何番、文字盤に傷あり」など
4. 取引の相手方の住所、氏名、職業、年齢
5. 相手方の本人確認の方法
   • 運転免許証
   • 国民健康保険被保険者証
   • マイナンバーカード　など

ポイント：古物商台帳の入手方法は下記から

古物商台帳の入手方法は下記ページで解説しています。
書式のダウンロードも可能ですので、ご利用ください。

２．帳簿等への記録が免除される場合

ポイント：記録が免除される場合がある

①取引の対価の総額が1万円以下の場合

取引金額が1万円以下の場合には記録義務は免除されます。
ただし、下記の古物に関しては記録義務の免除はありません。

②売却の場合のみの場合

ポイント：古物の売却は原則記録は不要

古物を売却する際には、古物台帳への記録義務が大幅に緩和されています。
ただし、盗品が流通するリスクが高い特定の品目については、売却時にも記録義務が発生します。

通常、古物の売却時には記録が免除されるケースが多いのは、盗品が流入するリスクは、売却時よりも買い取り時の方が圧倒的に高いためです。

ポイント：古物の種類や金額によって記録が免除される

これら記録が免除されるのは古物の種類や金額によって変わります。

具体的には、

ポイント：一目で免除項目がわかる表は下記からダウンロードできます

一目で免除項目がわかる表は過去の記事で公開しています。
記帳や本人確認が必要なのか、毎回チェックできるよう下記からダウンロードしておきましょう。

３．まとめ

以上、今回は古物商許可取引の帳簿等への記録義務を解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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インターネットが発達しさまざまな情報が得られるようになった昨今、副業をしたいという方も非常に多くなってきているのではないでしょうか。
副業を許可する企業も増えてきているのも追い風で、会社員の方でも、休日などの空いた時間でお金を稼いでいるという方も私の周りに増えてきています。

とはいえ副業といってもどう言った事を始めていいかわからないという方も多いでしょう。

そんな方に今回は古物商許可を取得することをお勧めする記事を書きました。
ご興味のある方はぜひ最後までご覧下さい。

結論：副業するなら古物商許可取得をお勧めします

１．古物商許可取得をお勧めする理由

そもそも古物商許可はどういったものなのでしょうか？
古物商許可を取得することで何ができるようになるのでしょうか？

古物商許可を取得すると、「古物＝中古品」の売買が自由にできるようになります。

そうです。

せどりをビジネスとして行うにあたって、中古品が取り扱えるようになる「古物商許可」は非常に便利な免許となります。
新品の商品以外にも取り扱える商品の幅が広がるからです。

ちなみに、「転売」・「せどり」と聞くと、あまり良いイメージを持たれていない方も多いかもしれませんが、それは人気商品を買い占め、定価以上で販売するような人達のイメージがあるからでしょう。

そもそも安い値段で仕入れて高く売るというのはビジネスの基本です。
やり方を間違えなければ、せどりは立派なビジネスモデルの一つです。

そんなせどりが副業にお勧めできる理由を次項で解説していきましょう。

２．せどりを副業に進める理由

①手軽に参入できる

せどりの良いところは、安く仕入れて、高く売るというビジネスイメージがしやすいだけでなく、スマホ一つで気軽に始めることが可能な点です。
今ではフリマサイトやネットショッピングなどが当たり前の時代になってきており、誰でも気軽に自分のお店を持ち、商売が始められます。

また、やろうと思えば、海外から商品を仕入れることが可能です。
もちろん、海外の方向けに、日本の商品を販売することもできます。

店舗を持たずにメルカリ、ヤフオク、Amazonなどを利用し、特別なスキルや知識を必要とせず、隙間時間にできるという手軽さから、古物商を副業にしている方も増えてきています。

多少の慣れは必要かもしれませんが、しっかり取り組めば月に5万円程度のお小遣いを稼ぐことも可能と言えるでしょう。

②初期投資が安くて済む

せどりを始めるにあたって、古物商許可を取得することをお勧めしているわけですが、これら古物商許可は許可要件をクリアすれば、割と簡単に申請することが可能で、手数料も19,000円と安価です。
行政書士に申請代行を依頼したとしても、プラス3万円〜5万円程度です。

また、古物商許可を取得するにあたって、営業所を設定する必要がありますが、条件を満たせば、自宅を営業所として選ぶこともできるため、わざわざ借りたりする必要はありません。

店舗も必要ない、仕入れする金額も自分の裁量で決めることができ、初期投資を抑えることができるというのは古物商のメリットであると言えるでしょう。

③自分の趣味の領域でビジネスをすることができる

ひとえにせどりと言っても、販売できるものは山ほどあります。
古物（中古品）に限ったとしてもその種類は下記の内容に分けられます。

ビジネスの基本として、「選択と集中」というのは重要です。
幅広く商品を取り扱ってしまうと、商品の勉強やマーケット調査に時間がかかってしまいますので、せどりをする場合には、商品を絞ってあげることが理想的でしょう。

選択する商品ジャンルは自分の好きなものや趣味の延長であるとより楽しくビジネスをすることができるのではないでしょうか。

３．せどりで古物（中古品）を取り扱うのであれば許可が必要

せどりビジネスをするにあたって、中古品（古物）の売買、交換、レンタルなどを業として行う場合は、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

許可を得ずに営業すると法律により処罰されます。
これは、車を運転するのに運転免許が必要であるのと同じ考え方です。

• 無許可営業　懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科
• 名義貸し　　懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科

また、店舗だけでなく、ホームページやネットオークションで継続的に中古品を取り扱う場合も、古物商許可が必要です。
「業として行う」とは、中古品の売買などを利益を得る目的で継続的に繰り返す行為を指します。

中古品として一般的にイメージされるのは、古本、古着、中古家電、中古家具、中古車、骨董品、中古CD・DVDなどが挙げられます。

これらの中古品の売買等を業として行う際には、古物商許可を取得することで適法に営業することができます。

ポイント：古物商許可が必要なケースと不要なケース

古物商許可が必要なのは、取引する商品が古物に当てはまるかどうかです。
自身のせどりビジネスが古物商に当てはまるかどうかは下記をご覧いただくとわかります。

もう少し、許可が必要なケースと不要なケースの詳細を知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

４．まとめ

以上、今回は副業するのに古物商許可取得をお勧めする理由を解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

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１．古物商許可の要件とは

ポイント：許可要件を満たさなければ許可が取得できません

古物商許可を受けるためには、以下の3つの要件を事前に確認しておきましょう。
これらの要件を満たさない場合、許可を受けることができません。

一つずつ確認していきましょう。

①主たる営業所を設けること

第五条　許可の手続及び許可証
第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
　一 　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二 　主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

許可を受けるためには、必ず主たる営業所を設置する必要があります。

そのため、古物商許可の申請前に、営業所として使用する物件を借りるか、自己所有の物件を用いるかを決定し、実際に主たる営業所を設置しておかなければなりません。

現在住んでいる自宅を営業所とすることも可能です。
詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

ポイント：賃貸の場合には賃貸人（大家）の承諾を得ておくべき

賃貸物件である場合、そもそも、賃貸借契約上の使用目的が通常「居住専用」などとなっている可能性が高いです。

その場合には、古物営業における物件の使用権限を明確にするために、賃貸人（大家）の承諾を得ておくことをお勧めします。
その疏明資料である使用承諾書は現在、提出は求められておりません。

管轄警察署によっては、使用承諾書の提出が求められる場合がありますので、事前に警察署に確認することをお勧めします。

ポイント：オンラインの取引のみの場合でも営業所は必須

と思われる方も多いのですが、間違いですので注意してください

その理由は、営業所を登録していないと、トラブルが起こってしまった場合に、取引をした相手方が問い合わせができなくなってしまうからです。

HP上で問い合わせができるかもしれませんが、HPが閉鎖されてしまっては、連絡先や訪問する先がありません。消費者が泣き寝入りをしないようにするために、営業所登録は必須となっているのです。

インターネット上での古物商取引を行う上での注意点は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

②営業所ごとに常勤の管理者を置くこと

第十三条 管理者
古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

古物商を営むには、営業所ごとに管理者を1名選任することが必要です。

管理者とは、営業所の責任者、いわゆる「店長」や「店舗責任者」です。
店舗の統括責任者として重要な地位にあり、古物営業の関係法令について知識を有し、従業員を指導・監督する立場であることが求められます。

ポイント：管理者には知識、技術、経験が必要

国家資格は不要ですが、不正品の流通を防止する観点から、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するための知識、技術、または経験を持つことが求められます。

特に自動車、自動二輪車、または原動機付自転車の取り扱いについては、盗難車の流通防止や改造車といった不正品の流通を防ぐため、管理者には不正品の疑いがあるものを判断するための知識や経験が必要です。

ポイント：他の営業所との兼任は不可

営業所を複数設置する場合、それぞれの営業所に管理者を置く必要があります。
他の営業所の管理者と兼任することはできず、各営業所の管理者は常勤でなければなりません。通勤が困難な場所に住む者（片道2時間以内でない者）は常勤性に疑いがあるとされ、管理者に選任できません。

古物商取引を行う上での管理者については過去の記事で詳しく解説していますので、下記からご覧ください

③欠格事由に該当しないこと

ポイント：申請者・役員・管理者の誰か一人でも該当するとNG

申請者（代表取締役や事業主）、役員、または管理者のいずれかが、下記の事由に該当する場合、古物商許可を取得することはできません。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

役員には監査役や非常勤役員も含まれます。

申請者、役員、管理者の中で一人でも欠格事由に該当する場合、許可は取得できませんので、事前に十分確認することが重要です。

欠格要件について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記からご覧ください

２．まとめ

以上、古物商許可要件について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

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１．古物商と古物商許可

①古物とは

古物とは、「一度使用された中古品」を指すものですが、それだけに限りません。一度も使用されていないが購入や譲り受けた品物、あるいは、それらに修理などの手入れを施したものも古物に含まれます。
具体的にみてみましょう

第二条　定義
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

古物営業法第2条第1項（e-GOV法令検索より引用）

また、「古物」は「古物営業法施行規則」により13品目に分類されています。

詳しく知りたい方は下記からご覧ください

②古物商とは

上記のような古物を継続的に売買したり取引することを古物商と言います。

ポイント：古物商取引をするなら古物商許可が必要

そしてこれらの古物商取引をする場合には、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

③古物商許可とは

中古品（古物）の売買、交換、レンタルなどを業として行う場合は、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

許可を得ずに営業すると法律により処罰されます。
これは、車を運転するのに運転免許が必要であるのと同じ考え方です。

また、店舗だけでなく、ホームページやネットオークションで継続的に中古品を取り扱う場合も、古物商許可が必要です。
「業として行う」とは、中古品の売買などを利益を得る目的で継続的に繰り返す行為を指します。

中古品として一般的にイメージされるのは、古本、古着、中古家電、中古家具、中古車、骨董品、中古CD・DVDなどが挙げられます。

これらの中古品の売買等を業として行う際には、古物商許可を取得することで適法に営業することができます。

２．古物商許可はなぜ必要なのか

①古物商許可が必要な理由

古物商許可は、古物営業法の第一条に基づいています。
この法律は、盗品などの売買を防止し、被害品の迅速な発見や窃盗などの犯罪を防ぐために必要な規制を行うことを目的としています。

例えば、もし身元確認をせずに売買が行われると、盗品が市場に出回ったり、偽ブランド品の取引が増加する恐れがあります。

自由な古物売買を許してしまうと、窃盗や強盗などで得た被害品が簡単に処分され、犯罪の助長につながる恐れがあります。
簡単に換金できる環境が整うと、犯罪へのハードルが低くなり、犯罪が増加してしまう可能性があります。

そのため、許可制を導入することで、警察が古物商を把握し、一定の監視の目を持つことで犯罪の抑止を図ります。これにより、被害の防止にもつながります。

②古物商許可の取得要件

古物商許可は比較的簡単に取得することができますが、誰でも取得できるわけではありません。
許可の要件をクリアした上で、初めて取得できるものになります。

要件を満たしているか、以下の3点を事前に確認しておきましょう。

古物商許可は一度取得すると、更新は不要で、実質永年有効な免許となります。
また、個人でも法人でも取得することができます。

３．古物商許可の申請先・費用

①古物商許可の申請先

古物商許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係を通じて都道府県公安委員会に提出します。

営業所が複数ある場合、まず主たる営業所を決め、その主たる営業所を管轄する警察署に申請します。これは、複数の都道府県にまたがる場合も同様です。

②古物商許可の申請費用

個人の方は自身で申請した場合にかかる費用は、２万円前後ということになります。

申請手数料は19,000円となるのですが、住民票などの公的書類が必要になるため、その取得費用が別途かかってくるということになります。

行政書士に頼むのであれば、追加で代行料が必要という事になります。

詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください

４．古物商許可を取得するなら当事務所まで

以上、古物や古物商、古物商許可について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．ポケモンカードの転売に古物商許可は必要？

昨今流行しているポケモンカードや遊戯王カードなどのトレーディングカード。

当時、小学生の頃に両親に買ってもらってよく遊んでいたカードが今や高額な値段がつくという信じられない状況で、あのころ持っていたカードを人にあげなければよかったと後悔・・・。

なんて言っている人も多いのではないでしょうか？私自身もその一人です笑

これらトレーディングカードの市場は非常に大きく、メルカリやAmazonなどで自分のお店を持てるようになったことから、売買が盛んに行われています。

これらのトレーディングカードを販売する場合、古物商許可は必要なのでしょうか？

ポイント：古物商許可が必要な場合があります

トレーディングカードの売買をする場合には古物商許可が必要な場合があります。

まずは、古物商がどういったものかを確認するのかを把握していきましょう。

上記のような古物を継続的に売買したり取引することを古物商と言います。

ポイント：古物商取引をするなら古物商許可が必要

そしてこれらの古物商取引をする場合には、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

２．パターン別で許可が必要かを確認しよう

先述の古物商に当たる取引を考慮して考えてみましょう。

①自身にとって不用品である場合

例えば、

上記のような場合には、不用品を販売するということになります。

自分で使用していたような物の場合は、古物商許可は不要ということになります。
つまり、不用品を売買する場合という時には古物商に該当しません。

これはトレーディングカードに限ったことではありません。

但し古物を入手した目的が、反復して売却し利益を得ることである場合には、古物商許可を取得しなければならない可能性もありますので注意しましょう。

②新品の未開封ボックスを販売する場合

繰り返しになりますが、古物商許可は、中古品を転売目的で仕入れるために必要な許可です。

ポイント：新品の取引（転売）は古物商許可は不要

そのため、新品はこの許可の対象外となります。

古物商許可の制度は、市場に盗品が流通するのを防ぎ、万が一流通してしまった場合でも迅速に発見できるようにするために設けられました。

このため、新品は古物商許可の対象外となっています。

ポイント：新品未開封でも一度でも取引されたものは中古品扱い

ただし、新品未開封でも一度取引されたものは中古品扱いになります。

未開封ボックスなので、「新品」という扱いで考えていると、法律違反になってしまう場合があります。

その理由は物自体が新品であっても、一度でも取引された物は中古品とみなすというルールがあるからです。

もう少し詳しく知りたい方は過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください。

③継続的にカードを売買する場合

継続的にカードを売買する場合には、古物商取引にあたります。

例えば、

など、中古品はもちろんのこと、先述した新品未開封のものや、不用品である場合にも、継続的に販売する場合には、古物商許可が必要となる場合があります。

３．知らないでは済まされない罰則

気軽に中古品の売買取引ができるようになったからこそ、自分がやっていることが古物商であることに気づいてない方も多くいらっしゃいます。
そんな場合でも法律違反になってしまい罰則の対象となります。

• 無許可営業　懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科
• 名義貸し　　懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科

知らないでは済まされません。規模の大きさも関係ありません。
自分の行っている事業が古物商許可が必要かもしれないという方はぜひ当事務所までご相談ください。

４．まとめ

以上、トレーディングカードの売買に古物商許可が必要かどうか解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

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当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．レンタル業に資格は必要なのか？

以前までは、物は買取が基本でしたが、中古品の売買が当たり前になり、そして物のレンタルというのも非常に増えてきました、

例えば、

などなど、月額会費を払うことによって、サービスを利用するサブスクリプションの登場でさらにレンタル業の市場は大きくなっているのではないでしょうか。

そんなレンタル業を始めたいと思う場合に、資格や許可って必要なのでしょうか？

ポイント：基本的に資格は不要

レンタル業を始めるのに基本的には資格は必要ありません。
しかし、貸し出す商品によっては特定の資格や許可が必要になる場合があります。

２．【例外】資格が必要になるレンタル業

①CD・DVDレンタル業の資格

ポイント：著作権管理団体からの許可が必要

CDやDVDのレンタル業を始める場合、著作権を管理する団体からの許可が必要です。具体的には以下の手続きが必要です：

②レンタカー業の資格

ポイント：自家用自動車有償貸渡業許可が必要

レンタカー業を始めるには、自家用自動車有償貸渡業許可が必要です。

ちなみに許可基準は下記のとおりです。

この許可は運輸局に申請して取得します。
バイクや中古車のレンタル業でも同じ許可が必要です。

詳しくは各地域の運輸局のページで確認するようにしましょう。
九州運輸局のページはこちらから↓
九州運輸局：https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/rent.html

③中古品のレンタル業の資格

ポイント：古物商許可が必要

中古品のレンタル業を始めるには古物商許可が必要です。
これは中古品を仕入れて商売をするための資格であり、レンタル業にも適用されます。ただし、新品を仕入れてレンタルする場合は古物商許可は不要です。

レンタル業に古物商許可が必要かどうかは、レンタルする物を仕入れる段階で判断されます。
仕入れる時点で新品であれば許可は不要ですが、中古品であれば許可が必要です。

ポイント：中古品のレンタル業ならではのメリット

中古品のレンタル業は、仕入れコストの削減と価格競争力の向上により、大きなメリットを提供します。

さらに、古物市場へのアクセスにより、仕入れの充実が図れます。

これらのメリットを活用することで、レンタル業を効率的かつ効果的に運営することができます。

ただし、古物商レンタルを行う場合には、先述の通り、古物商許可が必要になりますので、注意しましょう。

当事務所でも古物商許可取得代行サービスを取り扱っております。
古物商許可の取得を検討されている方は、気軽にご相談ください。

２．まとめ

以上、レンタル業を始める資格など説明させていただきました。

基本は資格など不要ですが、取扱商品によっては、許可や資格が必要になります。

特に中古品を扱うのであれば、古物商許可は必須です。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

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当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

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