１．結論

古物商許可の申請を自身でやるのか、行政書士に代行を頼むのか、考えた時に、必ず検討するのが、費用面ではないでしょうか？
行政書士に代行を頼むのであれば、当然報酬費用がかかってきます。

じゃあ自身で申請すれば、無料になる・・・ということではありません。
古物商許可の取得には警察署に納める申請手数料が必要です。

ポイント：自分で申請すれば費用は２万円前後

結論から申し上げますと、自身で申請した場合には２万円前後ということになります。

ポイント：下記の場合だと追加の費用がかかる

要するに、申請者は当然として、全ての「管理者」「役員」の数だけ、住民票と身分証明書が必要ということになります。その分、取得手数料の金額も増えていくということです。

ポイント：行政書士に依頼するのであれば依頼料がかかる

忙しくて時間がない、申請方法がわからないという場合には、唯一申請の代理ができる行政書士に依頼することをお勧めします。

行政書士に依頼するメリットは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

一般的に約３万円〜５万円の依頼報酬の支払いが別途必要です。
当事務所ですと25,000円〜古物商許可申請代行させて頂いています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

２．申請に必要な書類

ポイント：公的書類などの手数料は必要

古物商許可の申請には以下の書類が必要になります。
申請書だけではなく様々な添付書類を取得する際に、取得手数料がかかってくるという事です。

３．古物商許可にかかる費用

住民票

取得費用：250円〜300円

お住まいの市区町村役場で取得する一般的な住民票です。

• 本籍地の記載は有り
• マイナンバーの記載は無し

の点に注意しましょう。
マイナンバーカードを所有している方は、コンビニで取得することができます。その場合には250円で取得が可能です。

身分証明書

取得費用：300円

身分証明書は間違いやすいですが、免許証やパスポートなどのことではありません。
これは破産していないことなどを証明するものであり、本籍地のある市区町村役場で取得できます。
お住まいの市区町村役場ではありませんのでご注意ください。
また、コンビニで取得することもできません。

登記簿謄本

取得費用：600円

法人で古物商許可を取得する場合には、法人が登記されていることを証明する登記簿謄本が必要です。
法務局で取得することが可能です。
法務局であれば、どこでも取得することが可能です。
法人所在地管轄の法務局や登記をした場所の法務局ではなくても問題ありません

４．まとめ

以上、古物商許可に必要な書類について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

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