中古品などの古物を継続的に取り扱う場合には、古物商許可が必要です。

特にリサイクルショップやトレカショップなどの店舗を構える場合には、開店するタイミングで、古物商許可を取得する必要があります。

この古物商許可、どれくらいの期間で、許可が取れるのかご存知でしょうか？
許可される期間を把握しておかないと、店舗の開店に間に合わず、古物商取引ができないということもありえます。

今回は古物商許可を取得するために、何日前までに申請しておくのが良いか解説していきます。

結論：古物商許可を何日前までに申請すれば良いかわかります

１．古物商許可を取得するまでの流れ

古物商許可を取得するにはどれくらいの期間が必要なのか把握するためには、取得するまでの流れを把握しておく必要があります。

古物商許可を取得するまでの流れは下記の通りです。

２．古物商許可を取得するまでのそれぞれの期間

申請までの流れがわかったので、一つ一つどれくらいの期間がかかるか見ていきましょう

①②必要書類作成と収集の期間

古物商許可を取得するためには申請書類だけでなく、添付書類が必要です。

上記の書類のうち、２住民票の写しと、３身分証明書は市区町村役場などの公的機関で取得します。

１許可申請書４略歴書や５誓約書に関しては、自身で記入する必要があります。
これらの書類は警視庁HPでダウンロードすることができます。

ポイント：1~2日もあれば作成・収集は可能

このように申請書類や添付書類の作成、収集は１~２日間で作成や収集が可能でしょう。

仕事に都合で、直接、役所に住民票や身分証明書を取得しに行くことができない場合には、郵送での対応を受け付けてもらえます。

その場合には、１週間ほど時間を見ておくのが良いでしょう。

ポイント：法人やインターネット上で古物取引する場合には

法人の場合やインターネット上で古物取引するなど特定の条件下の場合は、別途追加で資料が必要です。

法人の場合は、先述の２住民票、３身分証明書、４略歴書、５誓約書が役員分必要になりますので、書類作成や書類の収集にはさらに時間がかかるでしょう。

③管轄警察署への申請期間

ポイント：申請は直接警察署に行く必要がある

必要書類が集まったら、管轄警察署へ自ら足を運んで申請しにいきます。

古物商許可の申請は、オンラインや郵送での対応はしていません。
直接警察署に行く必要があります。平日しか対応しておりませんので、注意しましょう。

ポイント：事前予約をしておく

行く前には事前に申請書類を持っていくという予約をしておくのが良いでしょう。
担当者がいなかった場合、受け付けてもらえない場合があります。

ポイント：1日で申請は可能

警察署に持っていくだけなので、書類に不備がなければ、1日あれば申請は可能でしょう。

書類に不備がある場合には再作成の時間と、もう一度警察署に行く時間などが必要です。
書類に不備がないよう、事前チェックをするようにしましょう。

④警察署の審査・許可の連絡の期間

一番時間がかかるのが、この「警察署の審査」です。

ポイント：許可が下りるまでの目安は40日間

標準処理期間は40日間となっています。
「標準処理期間」とは、申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な目安となる期間のことです。

そのため、申請の内容や混雑具合などによって、実際の処理期間がこれを超えることもありますので、注意しましょう。

どれだけ早く申請したとしても標準処理期間である40日間は見ておくほうが良いでしょう。

⑤許可証の受領の期間

許可が降りれば警察署より連絡があります。

この受領も警察署へとりに行く必要があります。
郵送などの対応は行なっておりません。

ということで許可証を受領しに行く期間は1日見ておけば問題ないでしょう。
ただし、申請と同様に平日しか空いておりませんので、仕事をしている方であれば、半休や有給休暇の対応で取りに行く必要があります。

連絡が来たからといって、急に休みを取れるわけではない方もいらっしゃると思いますので、その点も注意しましょう。

ポイント：許可証受領は1日

３．まとめ

ということで、古物商許可を取得するまでには、上記のような時間がかかることがわかっていただいたかと思います。

ポイント：2ヶ月前から準備をすれば十分間に合う

全ての期間を足すと、44日間。
警察署が平日のみの対応ということを加味すると、営業を開始する2ヶ月前に申請の準備をし始めると良いでしょう。

とはいえ、古物商許可の申請は、書類の作成や必要書類の収集、警察署への訪問など、普段の業務や開店の準備をしながらするのはなかなか大変な作業となっています。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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古物商許可の申請を自分で申請するという方もきっと多いでしょう。

とはいえ、どんな方でも基本一度あるかないかだと思います。

だからこそ、申請当日に申請先の警察署に行って、注意しなければいけないことわかり人少ないのではないでしょうか？

今回は、古物商許可申請当日に気をつけるべきことを解説していきます。

結論：古物商許可の申請時に気をつけるべきことがわかります

１．申請先は？

ポイント：営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課

申請は原則、警察署に直接訪問してする必要があります。（郵送で対応する自治体もある）

最寄りの警察署が必ずしも申請先とは限りません。

申請書類を提出するのは、当該主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。所轄の警察署がわからない場合は県警のHPで確認しましょう。

福岡県の場合は下記から管轄警察署を調べることができます。

２．事前の予約をしておこう

申請書類の提出日が確定したら、古物の担当窓口に電話で訪問予定日をお打ち合わせしておくようにしましょう。
これにより、古物の担当部署が少人数でも比較的スムーズに対応してくれることがあります。

ポイント：受付時間は９時〜１６時まで

警察署の開庁時間は原則として平日の午前8時30分から午後5時45分までとなっていますが、古物商許可の申請の受付時間は９時から１６時までとなっている警察署がほとんどですので注意しましょう。

尚、古物の担当者は決まっていることが多く、限られているため、古物商の許可申請時には、警察署や時期によって順番待ちが発生することがあります。

３．申請当日に必要なもの

申請書類や添付書類のほかに必要なものが下記のとおりです。

申請書類に警備な不備があった場合にはその場で訂正できる場合があります。

また、申請手数料の19,000円は必須でかかってくる費用となります。
全国一律で例外なく収めなければならないものです。

ポイント：申請手数料は証紙で納付

申請手数料は現金で納付するわけではありません。
証紙を購入することで納入します。
間違いやすいの点なのですが、収入印紙ではなく、県証紙で納めます。
間違って、収入印紙を買って持っていくということがないようにしましょう。

とは言っても、この件証紙は申請先の警察署内で購入できるものですので、当日支払えるだけの現金を持っていけば何も問題ありません。

ポイント：県証紙を買う前に書類をチェックしてもらおう

また、県証紙を買う前に担当の方に書類をチェックしてもらうようにしましょう。
申請した結果、古物商許可が必要ないケースに該当してしまった場合、許可不要になるため、無駄に県証紙を購入してしまうことになってしまいます。

４．申請書提出の際の面談

申請書を提出する際には、古物商の担当者と面談する場合があります。
この面談では、営業所や取り扱い商品、仕入れや販売方法などに関する情報を聞かれることがあります。

面談でのやり取りは、申請を受理するかどうかの判断材料となりますので、慎重に対応してください。
たとえば、申告した営業方法が古物商許可不要と判断された場合、申請が受理されない可能性があります。

また、新規でHPを登録する場合には、面談中に対象URLにアクセスして内容を確認することもありますので、その点にもご注意ください。

５．まとめ

以上、古物商許可を申請する当日に気をつけることを解説いたしました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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古物商許可を取得しないといけない！となった場合、申請方法をまず調べるのではないでしょうか。

「自分で申請する」か「行政書士に代行申請してもらう」か選択することになると思います。

そして、自分で申請する場合、一から調べてとなると意外と時間や手間がかかります。

今回の記事は古物商許可の取得方法について、ステップを踏んでいけば、自分でも申請できるようなマニュアルを記事にしました。

ぜひご覧になられて下さい。

結論：古物商許可の申請方法がわかります

STEP１：許可が必要なのかどうかを確認

そもそも古物商許可が必要な要件なのかどうか確認しましょう。

「古物（中古品）の商業取引を継続的に行う場合、古物商の許可が必要です。

下記に古物商許可が必要なケースと不要なケースをまとめているので、自分に該当するかどうかを確認しましょう。

これらの詳細を書いた記事は下記からご確認できます。

STEP２：欠格事由の確認

ポイント：申請者本人・管理者・法人の役員全てチェック

古物営業法では、

のいずれかが欠格事由に該当する場合、古物商の許可を取得することはできません。

上記の欠格事由の一つでも該当してはいけません。

STEP３：営業所を決める

許可を受けるためには、必ず主たる営業所を設置する必要があります。

古物営業法には明確には定義されていませんが、下記の内容です。

そのため、古物商許可の申請前に、営業所として使用する物件を借りるか、自己所有の物件を用いるかを決定し、実際に主たる営業所を設置しておかなければなりません。

個人の方の場合は、現在住んでいる自宅を営業所とすることも可能です。
法人が申請する場合は本社事業所を営業所とすることが多いでしょう。

営業所が決まれば、許可申請書に営業署名や住所等を記載し提出します。

第五条　許可の手続及び許可証
第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地
三　営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
四　第十三条第一項の管理者の氏名及び住所

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：営業所が賃貸の場合、使用承諾書が必要？

営業所を賃貸物件に設定する場合には、物件所有者の「使用承諾書」を提出する必要がある場合が多かったですが、現在は提出不要です。
この辺りは事前に管轄の警察署に確認しておくことが必要です。

ポイント：バーチャルオフィスやシェアオフィスは営業所不可

営業所は営業の本拠地であり、永続的かつ継続的に営まれる場所でなければなりません。

つまり、バーチャルオフィスや専有スペースのないシェアオフィスなどは営業所として認められません。

営業所では、取引の履歴を記録した帳簿を保存し、古物商の標識を掲示する義務があります。

STEP４：管理者を選任する

一営業所一管理者の原則というものがあります。
営業所には、常勤の管理者を必ず一人選任しなければならないというルールです。

管理者は、店舗やオフィスの現場責任者であり、古物商が実質的に業務を統括管理できる立場です。

ポイント：管理者は常勤である必要がある

管理者は常勤である必要があります。
個人の方であれば、自宅を営業所とすることが多いので特に問題なることが少ないですが、法人であれば、法人の社員であること、ほぼ毎日のように出社する人であることが望ましいです。

ポイント：他の営業所との兼任は不可

営業所を複数設置する場合、それぞれの営業所に管理者を置く必要があります。
他の営業所の管理者と兼任することはできません。

STEP５：許可申請書の作成

申請書類は、警察署で入手できるほか、各都道府県の警察本部のウェブサイトからもPDFやDOC形式で入手可能です。
申請書類の内容は、都道府県警察によって異なることがあります。

申請書をダウンロードする際は、「〇〇県警 古物商 申請書」というキーワードで検索してください。

福岡県の古物商許可申請書類は下記からダウンロードできます。

STEP６：添付書類の作成と公的書類等の取得

許可申請には、申請書に加え、さまざまな添付書類が必要となります。

ポイント：必要書類の詳細は下記から

STEP７：管轄警察署で申請

ポイント：事前予約をしておく

ポイント：管轄警察署を調べる

申請は、（主たる）営業所の所在地を管轄する警察署で行う必要があります。

最寄りの警察署が必ずしも申請先とは限りません。

警察署での申請は、市役所のように常に手続きが可能なわけではありません。

予約がいっぱいであったり、担当官が不在の場合もあります。

そのため、事前に電話で予約を取ることをお勧めします。

申請先をもっと詳しく知りたい方は下記からご確認ください

STEP８：管轄警察署で受領

許可証の交付を受ける手順は以下の通りです。

許可申請が受理されてから許可が下りるまでの期間は、土日祝日を除いて約40日間です。
許可が下りると、管轄警察署から電話連絡があります。
その際に日程を調整し、古物商許可証の交付を受けてください。

許可証の交付をもって、古物営業を行うことができます。

STEP９：古物商許可を受けた後は

古物商許可を受けた後は、古物営業法に則って活動していく必要があります。
標識を営業所に設置したり、取引の帳簿をつけるなど様々です。

詳しくは過去の記事で解説しておりますので、下記からご覧ください。

まとめ

いかがだったでしょうか？
意外と自分でやるとなると調べることや用意するものが多いなぁと思われた方も多いのではないでしょうか。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

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１．古物商許可申請に必要な添付書類

古物商の許可を取得するためには、許可申請書のほかに、一定の添付書類が必要です。

個人の場合は4つの添付書類が必要であり、法人の場合はそれに加えて2つ、合計６つの添付書類が必要です。

共通して必要な書類が下記の内容です。

必要な添付書類の入手方法や作成上のポイントについて、行政書士が詳しく解説します。

ポイント：法人の場合には上記の他に追加書類が必要です

尚、今回は必要書類の解説（法人編）ということで、詳細を知りたい方や、個人の必要書類については過去の記事で詳しく記載してますので下記からご覧ください。

２．書類の提出が必要な人は？

ポイント：法人の場合には「役員全員分」の書類が必要です

上記の1～4の書類は、法人の場合は「役員全員」と「管理者」が提出する必要があります。

ポイント：すべての管理者に関する書類が必要

複数の営業所があり、複数の管理者が選任されている場合、全ての管理者に関する証明書等が提出される必要があります。

３．申請が法人の場合の追加必要書類

⑤定款

ポイント：定款のコピーと「原本証明」が必要

提出されるのは、現行定款のコピーです。

このコピーには、原本と同じ内容であることを証明するための「原本証明」が必要です。

原本証明は、コピーした定款の最終ページの余白に、以下の内容を朱書きし、代表者の印章を押印します。

都道府県によっては、会社代表者の印章で各ページにも押印が必要な場合がありますので、事前に確認が必要です。

⑥登記事項証明書

ポイント：必要なのは履歴事項全部証明書

古物商許可申請に必要なのは、「履歴事項全部証明書」です。
基本は法務局や登記所に直接請求する方が、簡単でスピードも早くて良いです。

ちなみに住民票などのように、その地域の法務局でしか取れないというわけではありません。どの法務局でも、登記事項証明書は取得できますので、最寄りの法務局に行きましょう。

３．まとめ

以上、古物商許可に必要な書類（法人編）について解説したしました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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併せて読みたい記事

古物商の許可を受けるため、ご自身で申請する方、はたまた行政書士に代行してもらう方、様々いらっしゃると思います。

古物商の許可を取得するためには、許可申請書のほかに、一定の添付書類が必要です。

個人の場合は4つの添付書類が必要であり、法人の場合はそれに加えて2つ、合計６つの添付書類が必要です。

必要な添付書類の入手方法や作成上のポイントについて、行政書士が詳しく解説します。

結論：申請に必要な添付書類が
わかります

１．書類の提出が必要な人は？

以下の1～4の書類は、申請者が個人の場合は「申請者」と「管理者」、法人の場合は「役員全員」と「管理者」が提出する必要があります。

複数の営業所があり、複数の管理者が選任されている場合、全ての管理者に関する証明書等が提出される必要があります。

申請者が個人の場合と法人の場合で説明していきます。

２．申請が個人の場合の必要書類

①許可申請書

許可申請書が必要です。
申請書類には、

などを記載していきます。

②住民票の写し

ポイント：必ず本籍地が記載されたものを取得しよう

住民票の写しは、「本籍」の記載が必要であり、かつ「個人番号（マイナンバー）」の記載がないものでなければなりません。

③身分証明書

ポイント：身分証明書とは、運転免許証やパスポートなどのことではありません！

身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する書面で、

を証明します。

簡単に言うと、身元や経済状況に関する証明書です。「破産の有無」や「成年後見の有無」を確認するために必要なものです。

この書面は、古物商や管理者が欠格事由に該当しないことを証明するために必要です。

成年後見や保佐を受けている場合でも、古物商許可を受けることが可能です。外国人の方は、身分証明書の提出は不要です。

ポイント：本籍地のある市区町村役場で取得しよう

ポイント：実は住民票と身分証明書は、郵送で請求可能

住民票や身分証明書は、区役所などに直接行かなくても、郵送で請求することができます。

一般的には、次の書類を指定の受付窓口に郵送して請求します。

手数料は、多くの市区町村で郵便定額小為替を同封して納付することとなっています。

郵便定額小為替は、ゆうちょ銀行又は郵便局の窓口で購入することができます。

選べる額面は、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類です。

発行手数料が各200円かかります。

各市区町村によって手続きが異なる場合がありますので、詳細は各役場のウェブサイトなどで確認してください。

④略歴書

略歴書とは、今までの学歴や職歴などを記載した書類のことです。

略歴書の記載は、「5年前の時点で何をしていたか」を基準にしています。

つまり、5年前の時点で会社員であればその入社時から、学生であれば入学時から、無職であれば退社や卒業時からの経歴を記載します。

したがって、略歴書には直近5年間の経歴が求められていますが、一般的には「5年以上さかのぼる」内容を含むことがあります。

例えば、職歴については、以下のように記述します。

ポイント：略歴書に空白期間を作らない

略歴書において重要なポイントは、空白期間を避けることです。

無職期間がある場合でも、「無職（就職活動のため）」「無職（親の介護のため）」などと記載して、直近5年間をしっかり埋めるようにしましょう。

また、略歴書は福岡県警察HPから取得することができます。

• 略歴書
• （記載例）略歴書（PDF形式：47KB）

⑤誓約書

誓約書では、申請者である個人や法人の役員、および管理者が、法第4条や第13条第2項で規定される下記の欠格事由に該当していないことを確認します。

ポイント：個人用・法人役員用・管理者用全て提出が必要

欠格事由は個々に異なりますので、個人用、法人の役員用、および営業所の管理者用の3つの書式が用意されています。

福岡県の誓約書の書式は下記から（福岡県警察署HPより引用）

• 誓約書（個人用）
• 誓約書（法人役員用）
• 誓約書（管理者用）

書類を作成する際は、誓約を示すため、氏名はPCなどで印刷するのではなく、必ず自筆で記入するようにしましょう。

３．インターネット上で取引きを行う場合

ポイント：該当するURLとその使用権限がある証明資料が必要です

⑤URLの使用権限があることを疎明する資料

自分でホームページを開設したり、ヤフオクやAmazonなどのストアを開設して、古物のオンライン取引を行う場合は、そのURLを申請書（別記様式第1号その4）で提出する必要があります。

さらに、そのURLを使用する権限があることを証明する資料も添付書類として提出する必要があります。

提出される資料には、申請者の氏名、法人名、法人代表者名などが、対応するドメインの登録情報に明確に記載されている必要があります。

メルカリのURL疏明資料作成方法は過去のページで解説していますので下記からご確認ください。

４．未成年者の場合

ポイント：法定代理人の許可を受けているかどうかで提出書類が変わります

５．申請者が法人の場合

申請者が法人の場合は、別途追加で書類が必要です。

その解説に関しては別の記事で行なっておりますので、下記の記事をご覧ください。

６．まとめ

以上、古物商許可に必要な書類について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

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