古物商許可について解説

【用語解説】申請書にあるこの項目何？

古物商許可の申請書を作成していて、「この項目なんだ？」と思われることもあるでしょう。普段生活しててあまり聞きなれない言葉もあると思いますので、今回はそれら疑問に思うポイントをまとめてみました。

ぜひ最後までご覧ください。

１．行商をしようとするものであるかどうかの別

①言葉の意味

古物商許可の申請書には、「行商しようとする者であるかどうかの別」という欄があり、申請者は「する」か「しない」かのどちらかを選択し、該当する方に〇をつけます。

ポイント：出張買取や出張販売などができるようになる

結論から申し上げますと、この欄で「する」に〇をつけて申請すれば、出張買取や出張販売を行うことが可能になります。

そもそも行商がどのような行為を指すのでしょうか？

一般的な行商は家々を訪ねて物を売り歩くことを指しますが、古物商許可の場合、「行商する」という選択肢を選ぶことで出張買取や出張販売が可能になります。

これらの例はすべて古物営業法における「行商」の範囲に該当します。

②とりあえず「行商する」と申請するべき

ポイント：行商は「する」で申請するべし

基本、古物商は「する」で申請することをお勧めします。

なぜなら「しない」にするメリットは正直ないからです。

「する」にしておけば、出張買取など可能になりますので、業務は広がります。特に予定がなくても「行商する」で申請しておきましょう。

ポイント：「しない」で申請してしまった後でも変更可能

「行商しない」で古物商許可を取得してしまっても、後から「行商する」に変更することが可能です。この場合、書換申請という手続きを行います。

書換申請は、書類を記入し、古物商許可を取得した警察署に提出するだけで完了しますので、手続きは比較的簡単です。ただし、手数料として1,500円が必要になります。

行商のことに関しては過去の記事で詳しく解説していますので、気になった方は、下記からご覧ください。

２．電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別

①言葉の意味

とありますが、びっくりするほど聞きなれない言葉が申請書に書かれているので、驚きますよね？笑

ポイント：オンライン上で古物商の取引を行うかどうか

要するに、オンライン上で古物商の取引を行うかを尋ねている文言です。

提出される資料には、申請者の氏名、法人名、法人代表者名などが、対応するドメインの登録情報に明確に記載されている必要があります。

インターネット上で古物商取引を行う場合でも、古物商許可の申請が必要です。

②申告方法

インターネット上で古物商取引を行う場合には、許可申請の際に申告する必要があります。その申告方法が下記の通りです。

ポイント：該当するURLとその使用権限がある証明資料が必要です

自分でホームページを開設したり、ヤフオクやAmazonなどのストアを開設して、古物のオンライン取引を行う場合は、そのURLを申請書（別記様式第1号その4）で提出する必要があります。

さらに、そのURLを使用する権限があることを証明する資料も添付書類として提出する必要があります。

詳細を知りたい方は、過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください。

３．取り扱う古物の区分

①言葉の意味

古物商許可を始めるにあたって、どのような種類の古物を販売していくか決めて下さいということです。

②古物の種類一覧

古物の種類は下記のように分類されています。
ご自身が取り扱おうと思っているものが何に分類されるのか確認するようにしましょう。

詳細を知りたい方は過去の記事でご確認できます。

４．まとめ

以上、古物商許可を申請する際に迷いがちな項目や用語について解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

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