１．インターネットで古物商取引するには？

①そもそも古物取引するなら許可が必要

ポイント：古物商取引をするなら古物商許可が必要

古本屋、リサイクルショップ、トレカショップなど、古物いわゆる中古品を継続的に取り扱う場合には、古物商許可が必要です。

上記のような古物を継続的に売買したり取引することを古物商と言います。

そしてこれらの古物商取引をする場合には、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

②インターネット上で古物取引する場合は？

先述のように店を構える形態の場合には、古物商許可は必要というのはなんとなくわかりやすいですが、ネット販売のみ対応をしている場合はどうなるのでしょうか？

メルカリや楽天市場、ヤフオク、Amazonなどネット上にしかお店を持たないという古物商も増えてきています。

そんなオンライン上で古物商取引を行う際の注意点を解説していきます。

２．インターネット上で取引するなら

①インターネット上で取引する旨の届出が必要です

ポイント：インターネット上で古物商取引を行う場合、届出が必要

当然ですが、インターネット上で古物商取引を行う場合でも、古物商許可の申請が必要です。

インターネット上で古物商取引を行う場合には、許可申請の際に申告する必要があります。その申告内容は下記の通りです。

自分でホームページを開設したり、ヤフオクやAmazonなどのストアを開設して、古物のオンライン取引を行う場合は、そのURLを申請書（別記様式第1号その4）で提出する必要があります。

というのが、オンライン上で古物商の取引を行うかを尋ねている文言です。

びっくりするほど聞きなれない言葉が申請書に書かれているので、驚きますよね？笑

ポイント：そのURLを使用する権限があることを証明する資料とは

さらに、そのURLを使用する権限があることを証明する資料も添付書類として提出する必要があります。

提出される資料には、申請者の氏名、法人名、法人代表者名などが、対応するドメインの登録情報に明確に記載されている必要があります。

疏明資料の作成方法に関しては過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

②オンライン取引を行う予定だがまだHPなどが開設されていない場合

古物商許可の申請時にホームページやショップがまだ開設されていない場合、「送信元識別符号を記載する書類」の「２．用いない」にチェックを入れて提出します。

その後、ホームページやショップが開設された際に、先述のURLの使用権限を証明する資料とともに、送信元識別符号を記載して変更届け出を行います。

具体的にどのような場合でURLの提出が必要なのか知りたい場合には別の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

２．インターネット上でしか取引しない場合でも営業所は必要です

と思われる方も多いのですが、間違いですので注意してください

ポイント：オンラインの取引のみの場合でも営業所は必須

結論から申し上げると営業所がないと古物商許可は取得できません

その理由は、営業所を登録していないと、トラブルが起こってしまった場合に、取引をした相手方が問い合わせができなくなってしまうからです。

HP上で問い合わせができるかもしれませんが、HPが閉鎖されてしまっては、連絡先や訪問する先がありません。

消費者が泣き寝入りをしないようにするために、営業所登録は必須となっているのです。

営業所については、別記事で詳しく開設していますので、下記からご覧ください

まとめ

以上、インターネット上で古物商取引をする場合の注意点を解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

2023年10月にインボイス制度が始まりました。

古物商も例外なく、インボイス制度の適用を受けることとなります。

ただし、古物商特例や質屋特例により、一定の要件を満たす場合は、適格請求書の保存が免除されます。

今回はインボイス制度が古物商に与える影響や特例などについて解説していきます。

・インボイス制度ってそもそもどんな制度？
・古物商にどんな影響があるの？

など疑問に思われる方は是非ご覧になられてください。

結論：古物商が知っておきたいインボイス制度について分かります。

１．インボイス制度とは？

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、インボイスを交付・保存することで消費税を計算して納付する制度です。

◯インボイスとは？
請求書や領収書などに「登録番号」「適用税率」「消費税額等」などが追加されたもの

◯仕入れ額控除とは？
仕入れ時に支払った消費税額が納税額から控除される（差し引かれる）制度のこと

簡単に言うと、「消費者から預かった消費税額」から「仕入で支払った消費税額」を差し引いた額を納税することをいいます。

例えば、仕入にかかる消費税が800円で売り上げにかかる消費税が1,000円の場合、仕入で発生した800円が控除され、差額の200円を納税することになります。

この制度は、買手は仕入税額控除を受けるために、売手から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。

一方、課税事業者の売手は、課税事業者の買手から求められた際にインボイスを交付し、その写しを保存する必要があります。

要するに、今後は買手はインボイスを発行できる業者と取引しなければ、仕入税額を控除できない可能性があります。

ポイント：買手はインボイスを発行できる業者と取引しなければ、仕入税額を控除できない可能性がある

２．古物商特例とは？

インボイス制度において、古物商が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書と帳簿の保存が必要です。ただし、一般消費者との取引など、適格請求書の発行が困難な場合には、帳簿の保存のみでも仕入税額控除が認められます。

古物商特例が適用されるためには下記の４つを満たす必要があります。

①古物商であること

インボイス制度における古物商特例を受けるためには、自身または自社が古物商の許可を取得している必要があります。

古物商の許可を取得するためには、法定の申請書と添付書類を用意し、古物商の営業所が所在する地域の警察署を通じて都道府県公安委員会に申請する必要があります。

申請後は概ね40日間の審査が行われ、許可が認められると公安委員会から許可証が交付されます。ただし、土日祝日は除かれるため、約2か月間の期間が必要です。

古物商許可の代行申請を当事務所では行っておりますので、ぜひお気軽にお声掛けください

②インボイス発行事業者以外の者から仕入れた古物であること

特例を適用するためには、買取りの相手方が「インボイス（適格請求書）発行事業者でないこと」が要件※となります。そのため、買取りの際に相手方に記載させる書類においてインボイス（適格請求書）発行事業者か否かのチェック欄を設けるなどの方法により、買取りの相手方が適格請求書発行事業者でないことを客観的に明らかにしておく必要がありますので、事業の実態に応じた方法をご検討ください。

※相手方がインボイス（適格請求書）発行事業者の場合、仕入税額控除を行うには、帳簿のほか適格請求書等（古物商・質屋が作成する仕入明細書等で、相手方の確認を受けたものも含みます）の保存が必要となります。

③仕入れた古物が棚卸資産であること

仕入れた古物が「棚卸資産」として計上できるためには、販売の目的で一時的に保管される商品や製品、原材料などである必要があります。これらは一般的に「在庫」と呼ばれます。

ただし、自身や自社で使用するために購入されたものは、棚卸資産とは見なされません。また、棚卸資産としても、消耗品は古物商特例の対象外です。

古物営業法が定義する「古物」に該当しないもの（たとえば金や白金の地金など）であっても、古物商がこれを買い受ける場合、古物営業と同等の取引方法（たとえば古物台帳に記帳するなど）によって取引されると、その仕入れも古物商特例の対象となります。

④一定の事項が記載された帳簿を保存すること

古物商特例を適用するためには、一定の事項が記載された帳簿を保存する必要があります。通常の記載事項に加えて、「取引の相手方の住所（所在地）」と「古物商特例の対象となる旨」の記載が必要です。

具体的には、以下の事項が帳簿に記載されている必要があります。

ただし、「取引の相手方の氏名（名称）及び住所（居所）」に関しては、古物営業法の規定により、古物営業法の帳簿に記載が不要とされている場合は、消費税法の帳簿にも記載する必要はありません。

帳簿で記載が必要な項目

1. 取引の相手方の氏名（名称）及び住所（所在地）
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減対象である場合その旨）
4. 支払対価の額
5. 古物商特例の対象となる旨

でも、東京のデパートの催事場に仮設店舗を設置することが可能です。

古物商取引に必要な記録義務に関しては過去の記事で解説していますので。下記からご覧ください

２．まとめ

以上、古物商でのインボイス制度に関する内容を解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．古物商で出張買取や出張販売するなら

①行商を「する」で古物商営業許可を申請する必要がある

古物商を事業としてする場合に、出張買取や出張販売をサービスの一つとして、考えていらしゃる方も多いのではないでしょうか？
もちろん古物商が出張買取や出張販売をすることは可能です。

ただし、古物商許可を申請するときに「行商する」で申請する必要があります。

古物商許可の申請書には、「行商しようとする者であるかどうかの別」という欄があり、申請者は「する」か「しない」かのどちらかを選択し、該当する方に〇をつけます。

この欄で「する」に〇をつけて申請すれば、出張買取や出張販売を行うことが可能になります。

②行商とは？

ポイント：出張買取や出張販売などの取引を行商という

そもそも行商がどのような行為を指すのでしょうか？

一般的な行商は家々を訪ねて物を売り歩くことを指しますが、古物商許可の場合、「行商する」という選択肢を選ぶことで出張買取や出張販売が可能になります。

ポイント：行商は「する」で申請するべし

基本、古物商は「する」で申請することをお勧めします。

なぜなら「しない」にするメリットは正直ないからです。

「する」にしておけば、出張買取など可能になりますので、業務は広がります。特に予定がなくても「行商する」で申請しておきましょう。

ポイント：「しない」で申請してしまった後でも変更可能

「行商しない」で古物商許可を取得してしまっても、後から「行商する」に変更することが可能です。この場合、書換申請という手続きを行います。

書換申請は、書類を記入し、古物商許可を取得した警察署に提出するだけで完了しますので、手続きは比較的簡単です。ただし、手数料として1,500円が必要になります。

２．行商する場合の注意点

①出張買取、出張販売できる場所

古物営業法では、古物商が買取の取引を行う場合、許可を受けた自社の店舗か物品の売主が住んでいる住所でのみ可能とされています。

つまり、それ以外の場所で買取の手続きを行うと法律違反になります。また、売主が他者の物品を代理で売ることもできません。

ポイント：出張買取や出張販売は都道府県以外の場所でも可能

ただし、出張買取は古物商が届出をした都道府県以外の場所でも、出張先が売主本人の住む家であれば問題ありません。

また、届出を行った都道府県の外に店舗や事業所を出す場合には、その都道府県に新たに届出を行い、行商の許可を取得する必要があります。

ポイント：古物商同士ならどこでも取引可能

古物商同士の取引であれば、相手方の居所に限らず、どこでも取引することが可能です。たとえば、カフェで待ち合わせてそこで取引することも問題ありません。

②出張買取、出張販売の際は古物商許可証を携帯する必要がある

出張買取や出張販売などの行商を行う際は、古物商許可証を携帯する必要があります。古物商許可証は、許可申請の際に発行されるもので、行商時には携帯が必要です。

ポイント：従業員が行う場合は行商従業員者証を携帯

ただし、従業員が行商を行う場合は、許可証の携帯が難しい場合があります。そのため、代わりに行商従業員者証を携帯します。

行商従業員者証は、古物商が独自に作成することができます。規定された規格に従って古物商の身分証を作成します。

③仮設店舗なら相手型の居所でなくてもOK

出張買取や出張販売は、取引場所が相手方の居所に限定されますが、仮設店舗を利用すれば、相手方の居所に出向かずに取引が可能です。

仮設店舗とは、デパートの催事場などに期間限定で設置される店舗のことです。古物商は、警察署に届出を出すことで、イベント会場などでの仮設店舗による営業が可能です。

ポイント：仮設店舗は届出が認められればどこにでも設置可能

仮設店舗の利用には、届出を出して設置が認められることが必要です。

許可を取得した古物商は、届出を出せば、全国どこでも仮設店舗を設置することができます。例えば、福岡で古物商許可を取得した人でも、東京のデパートの催事場に仮設店舗を設置することが可能です。

３．まとめ

以上、出張買取や出張販売する際の注意点を解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．古物商許可は取得すれば一生涯有効な資格ですが...

古物商許可は取得すれば、更新する必要もなく一生涯有効な資格です。
ですが、免許取得後、取り消しになってしまう場合もあります。

古物営業法によると公安委員会は古物商に対して免許取消し処分をすることができる権限が与えられています。

第六条　許可の取消し
公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
　一　偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
　二　第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
　三　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
２　公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者の営業所若しくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該者から申出がないときは、その許可を取り消すことができる。
３　前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

ポイント：許可取り消し後５年間は許可取得できなくなる

一度、古物商の許可が取り消されてしまうと、欠格事由「古物営業法第２４条第１項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取 消しの日から起算して５年を経過しない者」に該当するようになるため、許可を取り消された日から起算して5年間は新たに古物商の許可を取得できません。

２．許可取り消し処分になるケース

①不正手段により許可を受けた場合

ポイント：虚偽申請はNG

第六条　許可の取消し
公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
　一　偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
　二　第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
　三　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

これは、欠格事由に該当する者が、虚偽の申請や偽装などで不正に許可を取得した場合です。

これらの行為は許可の取消しとなる違反行為となります。

②名義貸しをした場合

ポイント：名義貸しはNG

第九条　名義貸しの禁止
古物商又は古物市場主は、自己の名義をもつて、他人にその古物営業を営ませてはならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

名義貸しとは、古物商許可を取得した本人（取得した法人を含む）以外が、取得した本人の名義で古物営業を行うことをいいます。

この名義貸し行為も許可の取消しとなる違反行為です。

③営業停止等命令違反した場合

第二十四条　営業の停止等
古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分（前条の規定による指示を含む。）に違反したときは、当該古物商又は古物市場主の主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会は、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２　公安委員会は、他の公安委員会の管轄区域内に主たる営業所若しくは古物市場を有する古物商若しくは古物市場主で当該公安委員会の管轄区域内において古物営業を営むもの若しくはこれらの代理人等が当該公安委員会の管轄区域内におけるその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は当該古物商若しくは古物市場主が当該古物営業に関しこの法律に基づく処分（前条の規定による指示を含む。）に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該古物営業の全部又は一部の停止を命ずることができる

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

営業停止命令違反とは、行政から古物営業の営業停止を命じられたにもかかわらず、当該命令に違反した場合です。

たとえば、古物商Aが行政から３０日の営業停止を命じられても営業を停止しない場合、営業停止命令違反として許可取消しを受ける場合があります。

④許可後に欠格事由に該当することになった場合

第六条　許可の取消し
公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
　一　偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
　二　第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
　三　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

古物営業法は、古物商本人、管理者、法人の役員等が欠格事由に該当しないことを求めています。

欠格事由とは、古物商許可に関わることができないと法律で定められた人を指します。

欠格要件について詳細を知りたい方は下記の記事をご覧ください

欠格要件は下記のとおりです。

欠格事由は許可取得時に確認される内容と思われがちですが、許可取得後に欠格事由に該当することになった場合も、許可の取消し措置が取られるため、注意が必要です。

⑤営業開始、または再開しなかった場合

第六条　許可の取消し
公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
　一　偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
　二　第四条各号（第十号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。
　三　許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

古物商許可を取得した者が、

には実質的に営業しない者とみなされます。

公安委員会は常時監督・指導する必要性から、実際に営業している者のみを登録しておきたいと考えています。そのため、上記の場合には、古物商許可は取り消される可能性があります。

ちなみに営業とは、本業や副業を問わず、実際に取引を行うことを指します。
例えば、本業がサラリーマンで副業が古物商であっても、営業の実態が認められる限り、通常は古物商許可が取り消されることはありません。

⑥所在不明となった場合（簡易取消し）

第六条　許可の取消し
公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

２　公安委員会は、第三条の規定による許可を受けた者の営業所若しくは古物市場の所在地を確知できないとき、又は当該者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該者から申出がないときは、その許可を取り消すことができる。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

公安委員会は、営業所または古物商（法人の場合はその役員）の所在が確認できない場合、その事実を官報により公告し、公告後30日を経過しても当該者から申し出がない場合、その許可を取り消すことができます。

などがこれに該当します。

このような所在不明の古物商の許可は、許可証が悪用される可能性があるため、迅速な取消しが認められています。

⑦その他の取り消し事由

他にも取り消し事由になる場合は下記の内容があります。

３．まとめ

以上、古物商許可取消要件について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．管理者とは？

ポイント：管理者は営業所ごとに選任が必要

まず、管理者とはどういうものか確認しましょう。

古物商の管理者は、古物の取引が適正に行われているか、不正品や盗品が流通していないかなど、犯罪の防止と被害の迅速な回復のために重要な役割を果たします。

この管理者は古物商を営む上で、必ず営業所ごとに選任しなければなりません。

第十三条 　管理者
古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

２．管理者選任の注意点

①営業所ごとに管理者１名の選任が必要

古物商を営むには、営業所ごとに管理者を1名選任することが必要です。
一営業所・一管理者の原則と言います。

管理者とは、営業所の責任者、いわゆる「店長」や「店舗責任者」です。
店舗の統括責任者として重要な地位にあり、古物営業の関係法令について知識を有し、従業員を指導・監督する立場であることが求められます。

ポイント：他の営業所との兼任は不可

営業所を複数設置する場合、それぞれの営業所に管理者を置く必要があります。
他の営業所の管理者と兼任することはできず、各営業所の管理者は常勤でなければなりません。

これは別々の古物商事業でも、管理者兼務はNGということになります。
例えば、法人Aと法人Bでそれぞれ古物営業をする際に、両方の法人の管理者を兼務することはできないということです。

②取り扱う商品に関して、知識、技術、経験が必要

第十三条
３　古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。

古物営業法（e-GOV法令検索より）

ポイント：管理者には知識、技術、経験が必要

国家資格は不要ですが、不正品の流通を防止する観点から、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するための知識、技術、または経験を持つことが求められます。

ただし、これは努力義務として定められているため、怠った場合でも直ちに法令違反となるわけではありません。しかし、知識不足が原因で盗品などを取り扱ってしまった場合、公安委員会からの指示（法第23条）や、最悪の場合、営業停止（法第24条）などの行政処分を受ける可能性があります。

管理者の適切な教育や指導は、トラブル防止のためにも重要です。

ポイント：中古車を取り扱う場合には

第十四条　管理者に得させる知識等
法第十三条第三項の国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験は、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある自動車、自動二輪車又は原動機付自転車の車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であって、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に三年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。

古物営業法施行規則（e-GOV法令検索より）

特に自動車、自動二輪車、または原動機付自転車の取り扱いについては、盗難車の流通防止や改造車といった不正品の流通を防ぐため、管理者には不正品の疑いがあるものを判断するための知識や経験が必要です。

必ずしも実際に3年間「自動車等」の古物営業に従事しなければ得ることができない知識等までは求められません。証明する資料など必要とはしませんが、少なくとも客観的にそれと同程度と認められるもので足りるとされています。例えば、添付書類である略歴書などを確認の上、自動車についての知識経験について質問を受ける可能性はあるでしょう。

③欠格要件に該当してはいけない

営業所に常勤しているだけで誰でも管理者になれるわけではありません。
管理者として適任であるかどうかを判断するため、いくつかの人的欠格事由が設けられており、その内容は古物商等の欠格事由（法第4条）とほぼ同様です。

以下の欠格事由のいずれかに該当する場合、管理者として選任することはできません。

管理者を選任する際に、欠格要件に該当することを知らずに雇用してしまった場合、後にその事実が明るみに出ると、営業停止や許可の取り消しなどのリスクがありますので、信頼できる人を選ぶことが重要です。

３．管理者に変更があった場合には届出が必要

ポイント：事後届出が必要です

古物営業法
第7条
２　古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

• 古物営業法（e-GOV法令検索より）

古物営業法施行規則
第5条
６　法第七条第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合（同条第三項の規定により同条第二項の規定による届出書の提出を経由して行う場合を含む。）においては、その営業所又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する者にあっては、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から十四日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、一通の届出書を提出しなければならない。

• 古物営業法施行規則（e-GOV法令検索より）

管理者に変更があった場合には、１４日以内に事後届出が必要ということになっています。

届出方法などの詳細は過去の記事でまとめていますので、下記からご覧ください

４．まとめ

以上、管理者選任に関する注意点について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

いざ、古物商許可を取得しようと思い立って、いろいろインターネットなどで調べていくと、営業所の登録が必要だということを知ることになります。

まぁとりあえず、
「自宅を登録しておけばいいか！」
「レンタルオフィスでも借りて営業所登録しよう！」

などと考えていると、思わぬところで、許可がおりないということになります。

先に申し上げておくと、レンタルオフィスでは営業所登録は不可能です。

今回は古物商許可の営業所の注意点について行政書士が解説していきます。

結論：登録する営業所の注意点について分かります

１．営業所とは？

まず、営業所とは何なのか、確認してみましょう。

営業所とは、古物営業法には厳密な定義がないものの、「営業の本拠地であり、永久的かつ継続的に営まれる場所」と解されています。

そのため、古物商許可の申請前に、営業所として使用する物件を借りるか、自己所有の物件を用いるかを決定し、実際に主たる営業所を設置しておかなければなりません。

ポイント：個人の方なら自宅でもOK

個人の方の場合は、現在住んでいる自宅を営業所とすることも可能です。
法人が申請する場合は本社事業所を営業所とすることが多いでしょう。

営業所が決まれば、許可申請書に営業署名や住所等を記載し提出します。

第五条　許可の手続及び許可証
第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地
三　営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
四　第十三条第一項の管理者の氏名及び住所

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

２．営業所なしで申請することはできるのか？

そもそも営業所を設置しなければならないのか？という疑問が出てきます。

など、おっしゃる方も多いのではないかなと思います。

ポイント：営業所は必須

結論から申し上げると営業所がないと古物商許可は取得できません

その理由は、営業所を登録していないと、トラブルが起こってしまった場合に、取引をした相手方が問い合わせができなくなってしまうからです。

HP上で問い合わせができるかもしれませんが、HPが閉鎖されてしまっては、連絡先や訪問する先がありません。

消費者が泣き寝入りをしないようにするために、営業所登録は必須となっているのです。

３．自宅を営業所として登録する場合

ポイント：使用承諾書は不要ですが、承諾は得ておく方が良い

自宅を営業所とすることは可能です。

もし営業所とする予定の場所が賃貸物件である場合、賃貸借契約上の使用目的が通常「居住専用」などとなっている可能性が高いです。

そのため、以前までは、使用承諾書を提出する必要がありました。
ですが、今では使用承諾書の提出が必要ないところがほとんどです。
とはいえ、口頭でもいいので、事前に賃貸人（大家）に承諾をとっておく方が後々トラブルになりづらいでしょう。

ポイント：分譲マンションの場合には管理組合の承諾を得ておくことが吉

通常、標準的な管理規約では、マンションの用途が居住用とされています。そのため、古物商の営業所として使用する場合は、管理規約に違反する可能性があります。
古物商許可の申請時には、警察署などの関係機関から、管理規約の違反の有無について確認を受けることがあります。

そのため、自宅が自己所有であっても、分譲マンションなどの集合住宅である場合、管理組合などからの承諾を得ておく方が望ましいです。
賃貸物件と同様に、使用承諾書まで求められることはありません。

ポイント：使用承諾書は管轄警察署によっては必要なところも

このように、上記のような使用承諾書や賃貸契約書などは全国的に提出することを求められない警察署が多くなっています。

ただし、各地域の警察署によっては、使用承諾書を求められる場合もありますので、まずは
事前に管轄の警察署に確認しておくのが良いでしょう。

ちなみに、当事務所の業務範囲内である福岡県、佐賀県のエリアは使用承諾書の提出は不要です。

４．営業所にできない場所

古物商の営業所として利用できない場所や物件には以下のものがあります。

５．まとめ

以上、登録する営業所の注意点を解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．欠格事由とは？

ポイント：欠格事由に該当すれば許可が取得できない

古物商許可を取得したい方には、ご自身でされる方、行政書士に代行依頼をする方、様々かと思います。ただし、実は誰でも許可を取得できるわけではありません。

欠格事由と言って、下記の項目に当てはまる人は問答無用で、許可取得ができないというものがあります。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

ポイント：法人の場合は役員が欠格事由に該当してもNG

法人の役員に関しても、いずれかの欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。

この条件は役員全員に適用されるため、役員の中に欠格事由に該当する者がいる場合、許可を取得するためにはその役員を退任させる必要があります。

ポイント：管理者が欠格事由に該当してもNG

また、管理者が欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。ちなみに、申請者や法人の役員が管理者を兼務しても問題はありません。

それでは前置きはこの辺にしておいて欠格要件を一つずつ確認していきましょう。

今回の記事は後編となります。
まず先に下記の記事からご覧いただく方が分かりやすいです。

２．欠格要件（後編）

⑤古物商許可を取り消されたことがある場合

古物営業法や他の法令（例えば刑法や暴対法など）に違反し、古物商許可が取消されると、その日から５年間は新たな許可を取得できません。

ポイント：法人が許可を取り消された場合、その法人の役員も該当

また、法人が古物商許可を取り消された場合、その法人の役員も５年間は新規の許可を得ることができません。また、許可取消しに関する聴聞の期日と場所が公示された日から６０日以内に、その法人の役員であった人物も法人の許可取消し日から５年間は、新たな古物商許可を取得できません。

⑥心身の故障により適正に業務を実施することができない場合

ポイント：個々の状態に基づいて、実質的な審査が行われます

精神機能の障害により、古物商としての業務を適切に行うことが難しい場合、許可を受けることができないとされています。この「精神機能の障害」は、認知機能の低下や判断力の欠如、意思疎通の困難などにより、古物商に求められる適正な業務遂行が妨げられる状態を指します。

具体的な障害としては、認知症や知的障害、精神障害などが挙げられます。ただし、認知症と診断されたからといって、一律に許可が不可能とされるわけではありません。個々の状態に基づいて、実質的な審査が行われます。

⑦営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

原則として、18歳未満の未成年者は、古物商の許可を受けることができません。しかしながら、以下のような例外が存在します。

ただし、未成年者が法定代理人から営業を行う場合には、未成年者が自己の名を用いて商売を行う旨の「未成年者登記」が必要です。

３．まとめ

以上、欠格要件について解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．欠格事由とは？

ポイント：欠格事由に該当すれば許可が取得できない

古物商許可を取得したい方には、ご自身でされる方、行政書士に代行依頼をする方、様々かと思います。ただし、実は誰でも許可を取得できるわけではありません。

欠格事由と言って、下記の項目に当てはまる人は問答無用で、許可取得ができないというものがあります。

ざっくりまとめると下記の内容に当てはまるものは、古物商許可を取得できません。

ポイント：法人の場合は役員が欠格事由に該当してもNG

法人の役員に関しても、いずれかの欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。

この条件は役員全員に適用されるため、役員の中に欠格事由に該当する者がいる場合、許可を取得するためにはその役員を退任させる必要があります。

ポイント：管理者が欠格事由に該当してもNG

また、管理者が欠格事由に該当する場合、古物商の許可を受けることができません。ちなみに、申請者や法人の役員が管理者を兼務しても問題はありません。

それでは前置きはこの辺にしておいて欠格要件を一つずつ確認していきましょう。

今回の記事は前編となります。
すでに前編をご覧いただいている方は下記の記事で後半の記事をご覧ください

２．欠格要件（前編）

①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

自己破産の手続きを経て破産手続が開始されると、申立人は法的に「破産者」と見なされます。この状態では古物商許可を受けることができません。

破産してしまうと許可は受けられなくなりますが、救済措置があります。
復権することで、破産者の地位を回復し、破産手続中に制限されていた資格や職業に従事できるようになります。

上記の復権は特に手続きを行わなくても自動的に復権が認められます。
そのため、復権したことを通知されることはありません。

ポイント：許可取得するには身分証明書の提出が必要です

この身分証明書には、「破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない」という記載があれば、既に復権していることがわかります。

身分証明書は、古物商の許可申請時に警察署へ提出する必要があります。警察は、この身分証明書による書面審査を通じて、欠格事由である破産手続開始決定の有無を確認します。

ポイント：本籍地のある市区町村役場で取得可能

身分証明書は、本籍地のある市区町村役場で発行することができます。

②刑罰を受けたことがあるか

過去に、下記の内容に当てはまる刑を受けた場合、その刑の執行を終えた日、または執行を受けることがなくなった日から５年間は、古物商の許可を取得することができません。

③暴力団員またはその関係者

暴力団員は当然ですが、暴力団関係者なども許可を取得することはできません。
また、元暴力団員である者も暴力団員でなくなった日から５年間は許可を取得できません。

また、暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）に違反し、都道府県公安委員会等から命令や指示を受けた場合、その命令や指示を受けた日から３年間は、古物商の許可を受けることができません。

暴対法で禁止されている行為には以下のものが含まれます。

④住居が定まらない場合

古物営業法によれば、常時住居を有しない者は古物商の許可を受けることができません。

具体的には、住所が定まっておらず、ホームレス状態にある者などが該当します。
これらの者は、警察による立入調査や指導監督を受けることが困難であり、不正行為が発生した際の責任追及も難しくなるためです。

また、住所の不明確さは、生活の基盤が不安定であることを示しています。古物商は、取引相手の本人確認や適切な帳簿の記録など、その営業には一定の体制が求められます。そのような体制を整備することが困難な状況にあれば、許可要件を満たせないと判断されます。

ポイント：本籍が記載された住民票の提出が必要

なお、許可申請に際しては、上記に該当するかどうかの確認をするための、本籍が記載された住民票の提出が必要です。

３．まとめ

以上、古物商許可の許可要件である欠格要件（前半）について解説しました。
後半については下記からご覧いただけます。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．結論

古物商許可の申請を自身でやるのか、行政書士に代行を頼むのか、考えた時に、必ず検討するのが、費用面ではないでしょうか？
行政書士に代行を頼むのであれば、当然報酬費用がかかってきます。

じゃあ自身で申請すれば、無料になる・・・ということではありません。
古物商許可の取得には警察署に納める申請手数料が必要です。

ポイント：自分で申請すれば費用は２万円前後

結論から申し上げますと、自身で申請した場合には２万円前後ということになります。

ポイント：下記の場合だと追加の費用がかかる

要するに、申請者は当然として、全ての「管理者」「役員」の数だけ、住民票と身分証明書が必要ということになります。その分、取得手数料の金額も増えていくということです。

ポイント：行政書士に依頼するのであれば依頼料がかかる

忙しくて時間がない、申請方法がわからないという場合には、唯一申請の代理ができる行政書士に依頼することをお勧めします。

行政書士に依頼するメリットは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

一般的に約３万円〜５万円の依頼報酬の支払いが別途必要です。
当事務所ですと25,000円〜古物商許可申請代行させて頂いています。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

２．申請に必要な書類

ポイント：公的書類などの手数料は必要

古物商許可の申請には以下の書類が必要になります。
申請書だけではなく様々な添付書類を取得する際に、取得手数料がかかってくるという事です。

３．古物商許可にかかる費用

住民票

取得費用：250円〜300円

お住まいの市区町村役場で取得する一般的な住民票です。

• 本籍地の記載は有り
• マイナンバーの記載は無し

の点に注意しましょう。
マイナンバーカードを所有している方は、コンビニで取得することができます。その場合には250円で取得が可能です。

身分証明書

取得費用：300円

身分証明書は間違いやすいですが、免許証やパスポートなどのことではありません。
これは破産していないことなどを証明するものであり、本籍地のある市区町村役場で取得できます。
お住まいの市区町村役場ではありませんのでご注意ください。
また、コンビニで取得することもできません。

登記簿謄本

取得費用：600円

法人で古物商許可を取得する場合には、法人が登記されていることを証明する登記簿謄本が必要です。
法務局で取得することが可能です。
法務局であれば、どこでも取得することが可能です。
法人所在地管轄の法務局や登記をした場所の法務局ではなくても問題ありません

４．まとめ

以上、古物商許可に必要な書類について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事