ネットで簡単にボタンを押すだけで購入ができるネットショッピング。

楽天やアマゾンでのネット販売が主流になり、非常に便利な世の中になりました。

特にメルカリなどのフリマサイトでは、自分の不用品と思っていたものに値段が付くことが面白く、意外とハマったりしますよね？

このように、ネットで自分のお店が簡単に持てるようになった昨今、問題視されているのが、転売行為。一部の買い占め行為により、本当にその商品を欲しいと思っている方々が、定価以上の値段で買わざるを得ない。

ただ、転売行為は違法行為ではありません。
俗にいうせどりと言われるビジネスですが、せどりで生活費を稼ぐ人だって数多くいらっしゃいます。

このように、賛否両論ある転売行為ですが、一定のラインを超えてしまうと違法行為になってしまう恐れがあります。

今回は違法になってしまう転売行為について解説していきます。

１．転売が違法になってしまうポイント

①古物商許可を取得せずに中古品の転売をする

ポイント：中古品の転売で商売をするには古物商許可が必要です

中古品を転売して商売をする場合、古物商許可が必要です。許可を取らずに行うと違法となります。

古物商許可は、古物営業法という法律で定められています。この許可を得ずに中古品の転売で商売をすることは違法です。これはリサイクルショップだけでなく、個人がインターネットを使って中古品を転売する場合にも当てはまります。

ポイント：許可なしでの商売は違法。金額は関係ない

「少しのお小遣い稼ぎだから中古品を転売しても関係ない」と思うかもしれませんが、基準となる金額はありません。
中古品を転売して商売＝いわゆるせどりという商売をする場合、原則として古物商許可が必要です。許可なしで商売を行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

ポイント：インターネットを利用した商売にも適用

リサイクルショップのように店舗を構える場合だけでなく、インターネットで中古品を販売する場合も古物商許可が必要です。オンラインでの転売ビジネスが増えている今、許可を取らずに行うと違法となるので注意しましょう。

中古品の転売で商売をする際は、必ず古物商許可を取得してから行いましょう。法律を遵守し、健全なビジネスを展開することが大切です。

詳しくは下記の記事で解説していますので、ご覧ください

②迷惑なチケットの転売行為

ポイント：迷惑なチケット転売は違法です

チケットを転売することで人に迷惑をかける行為は、ダフ屋行為と呼ばれ、違法とされています。
例えば、コンサートのチケットを買い占め、何十万円という高額で転売するケースがあります。
このような行為は、迷惑防止条例に違反する行為として取り締まられています。

これらはすべて、迷惑防止条例の対象となります。迷惑防止条例に違反すると、逮捕される可能性もあります。

ポイント：新たに法律も制定

イベントのチケットを転売して利益を得ることは、チケット不正転売禁止法により違法とされています。

この法律は、正式には『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』といい、2019年6月14日に施行されました。

これらの要件を満たしたチケットを転売して利益を得ることは違法です。
反対に、定価や定価以下での転売や無料での譲渡は違法ではありません。

予定変更などで行けなくなった場合、正当な方法であればチケットの転売は許されています。

チケット不正転売禁止法に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。

③無許可でお酒を転売することは違法

ポイント：お酒の転売（販売）には許可が必要

無許可でお酒を転売することは違法です。お酒の転売には法律で規制があり、酒類小売業免許を取得しなければなりません。
この規制は酒屋や飲食店だけでなく、せどりなどのビジネスも対象となります。

許可を取らずにお酒を仕入れて転売すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

２．まとめ

以上、違法になってしまう転売行為をまとめました。

中古品を扱うのであれば、古物商許可は必須ですし、せどりや転売をビジネスにするのであれば、古物商許可を取得するのは、商品の幅も増えることから必須の許可だと考えられます。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

にお任せください！

当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

併せて読みたい記事

１．古物商許可を申請できるのは？

古物商許可を取得して新たなビジネスを始めたいという方は、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか？

ポイント：本人もしくは行政書士しか申請はできません

これらの申請は、

のどちらかでしかできません。

代理人に関しては、官公庁に提出する書類は行政書士以外が作成できないことが行政書士法に記載されており、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金という重い罰則が課されます。

では、行政書士に依頼した場合のメリットはどんなことがあるのでしょうか？
次項で行政書士に申請代行を依頼した場合のメリットを解説させていただきます。

２．行政書士に申請代行を依頼するメリット

メリット①時間の短縮につながる

一番の大きなメリットはこの理由につきるのではないでしょうか。

申請に関わる時間は事業者の状況や書類の準備状況によって異なります。

多くの場合、古物商許可の申請は1度あるかないかで慣れていないことが多く、追加書類が必要になってしまうなど、申請には何度も警察署や役所に足を運ぶこともあります。

もし遠方の場所での申請だった場合には、移動時間、人件費、交通費などを考慮すると、行政書士に依頼する方が費用と時間を節約できる場合もあります。

メリット②スケジュールが立てやすい

ご自身でする場合には、許可申請自体なれていなくて、書類が不足し、追加書類が必要だったり、申請書の書き直しで、許可を取得するのが遅れてしまったりすることもあり得ます。

また、古物商許可申請後の警察署の標準処理期間は40日となっています。
つまり、申請してから40日を目安に時間を見ておく必要があり、事業をスムーズに始めていきたいという方々にとって、スケジュール管理は非常に大事です。

それらを経験豊富な行政書士に依頼することで、許可申請をスムーズに取得することができます。

ポイント：警察署との交渉、事前確認も対応してくれる

古物商許可の申請を行政書士に依頼すると、担当審査官との交渉や打ち合わせを行政書士が代行してくれます。

申請手続きの際、審査官から申請内容やビジネスプランに関して質問や指導を受けることがあります。このやり取りは慎重に行わないと、申請が受理されないリスクがあります。

審査官は常に警察署にいるわけではないため、交渉や打ち合わせには事前にアポを取ることが必要です。アポなしで訪れても対応してもらえない可能性があるので、注意が必要です。

行政書士に依頼すれば、審査官との交渉や打ち合わせも任せられるため、依頼者が何度も警察署に足を運ぶ手間が省けます。

このような古物商許可の申請に必要な警察署との事前協議や交渉を任せることができるため、自身の仕事に集中して取り組むことができるでしょう。

つまり、開業の期日が決まっている場合には、行政書士に頼む方が、自分の本来の業務に集中できるだけでなく、追加書類の不備や書き直しによるリスケジューリングを考えることもないため、スケジュールを立てやすいと言えるでしょう。

メリット③関連する許可へも対応可能

古物商許可の申請には業務内容に応じてさまざまな許可や届出が必要になることがあります。

例えば、古物商関係で言えば、「法人設立」「産業廃棄物収集運搬業・処分業」が挙げれらます。
行政書士は、これらの許可や届出の同時申請も対応可能ですので、安心して任せることができます。

３．行政書士に申請代行を依頼するデメリット

デメリット①費用がかかる

ポイント：遠方での申請の場合、行政書士に頼むほうが安いかもしれません

古物商許可の申請には費用がかかるというデメリットがありますが、自分で申請するよりも行政書士に依頼した方が費用を抑えることができる場合もあります。

先ほども申し上げた通り、遠方での申請の場合などはその地域管轄の警察署に足を何度も運ぶ必要があり、人件費や交通費などを考えると行政書士に頼む方が安く上がる可能性も考えられます。

その上、自身の業務に集中できると言うことも費用がかかるというデメリット以上に大きなメリットかと思いますので、その点も含めて検討されることをお勧めします。

３．まとめ

以上、行政書士に依頼をするメリットを解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

【古物商許可専門】
みまもり行政書士事務所

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注意：メルカリでの利用規約が変更になっています、まずはこちらを確認

ネットで簡単にボタンを押すだけで購入ができるネットショッピング。
楽天やアマゾンでのネット販売が主流になり、非常に便利な世の中になりました。
その中でも、フリマサイトとして人気の高いサイトであるメルカリ。

私も利用したことがありますが、自分の不要なものを売りに出し、捨てようと思っていたものに、価値がつく。そして、意外とすぐ売れたりする。
これが非常に楽しい。ただ、古物商許可って言葉聞いたことがあるけど、古物って中古品のことですよね・・・

メルカリって自分の不要なものやいらなくなったもの、それって中古品もあるけど

「え？メルカリで売買するために、古物商許可って必要なの？」

と疑問に思う方もいると思います。ということでそんな疑問に答えていきましょう！

１．そもそも古物商とは？

そもそも古物商はどういったものなのでしょうか？

第二条　定義
２　この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう
　一　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
　二　古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
　三　古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）

古物営業法（e-GOV法令検索より引用）

古物商は上記のように定義されています。古物商に該当するパターンをまとめると下記の通りです。

上記のような古物を継続的に売買したり取引することを古物商と言います。

ポイント：古物商取引をするなら古物商許可が必要

そして、これらの古物商取引をする場合には、必ず古物商許可を取得しなければなりません。

無免許で古物商取引などをしようとすると、古物営業法などで、以下のような罰則が規定されています。

• 無許可営業　懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科
• 名義貸し　　懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科

ポイント：古物商許可が必要な理由

第一条　目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

古物営業法第2条第1項（e-GOV法令検索より引用）

古物商許可証の取得が義務付けられているのは、犯罪防止と社会秩序の維持を目的としています。

もし身元確認をせずに売買が行われると、盗品が市場に出回ったり、偽ブランド品の取引が増加する恐れがあります。こうした犯罪行為を防ぐために、古物営業法では古物の売買に関する詳細なルールが定められています。

２．メルカリに古物商許可が必要か

①メルカリを一般的に使用する場合、古物商許可は不要です

今回の本題であるメルカリでの取引に古物商許可が必要かということですが、メルカリを一般的に使用する場合には、古物商許可は不要です。

と言っても「一般的に使用」というのが、どういうケースか気になるところです。

先述した通り、古物商許可が必要なケースは下記のとおりです。

ポイント：不用品を売買する場合には許可不要

メルカリは一般的に不要になったものを売買するためのプラットフォームサイトです。
そのような、不用品を売買する場合という時には古物商に該当しないため、古物商許可は不要なんです。

②中古品を買い取って転売する場合には古物商許可が必要

先述したとおり、自身が所有する不用品を販売する場合には、古物商許可は必要ありません。

ですが、不用品 (≒ 中古品)を購入する、仕入れるなどして、転売するとなると話が変わってきます。
なぜなら、古物を、営利目的で継続的に売買等（古物営業）を行っているからです

ですので、メルカリを使用する目的によって、古物商許可が必要かどうかが変わってくるということになります。
当然ではありますが、これはメルカリに限ったことでなく、Amazonや楽天などでも同様ですので、気を付けてください。

３．メルカリで古物商を行う場合の申請

ポイント：インターネット上で取引を行うための申請が必要です

メルカリを利用し、古物商を行う場合には、当然ですがインターネットを利用します。
インターネット上で古物商取引を行う場合には、許可申請の際に

が必要です。

具体的には古物商許可申請書類にある

に、「1.用いる」に丸をつけた上で、利用するHPのURLを記載し、提出する必要があります。

メルカリを利用する場合はマイページのURLを記入すればOKです。

ポイント：URLの使用権限がある証明資料を添付しよう

上記のようにメルカリのマイページのURLを申請する際に、そのURLが自分のものであることを証明する資料が必要です。
作成方法については、過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

４．まとめ

以上、メルカリでの売買に古物商許可が必要か解説させていただきました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

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みまもり行政書士事務所

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当事務所では古物商許可を申請代行しております。
個人の方はもちろん、法人での申請も対応可能です。
即日申請させていただきますので、お急ぎの方はぜひお気軽にご相談ください

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