以前までは、物は買取が基本でしたが、中古品の売買が当たり前になり、そして物のレンタルというのも非常に増えてきました、

例えば、

漫画、洋服、キャンプ用具、BBQ用具、家電

などなど、月額会費を払うことによって、サービスを利用するサブスクリプションの登場でさらにレンタル業の市場は大きくなっているのではないでしょうか。

そんなレンタル業を始めたいと思う場合に、資格や許可って必要なのでしょうか？

今回はレンタル業について解説していきます。

１．レンタル業に必要な資格とは

①基本的に資格は不要

レンタル業を始めるのに基本的には資格は必要ありません。
しかし、貸し出す商品によっては特定の資格や許可が必要になる場合があります。

②CD・DVDレンタル業の資格

ポイント：著作権管理団体からの許可が必要

CDやDVDのレンタル業を始める場合、著作権を管理する団体からの許可が必要です。具体的には以下の手続きが必要です：

③レンタカー業の資格

ポイント：自家用自動車有償貸渡業許可が必要

レンタカー業を始めるには、自家用自動車有償貸渡業許可が必要です。

ちなみに許可基準は下記のとおりです。

この許可は運輸局に申請して取得します。
バイクや中古車のレンタル業でも同じ許可が必要です。

④中古品のレンタル業の資格

ポイント：古物商許可が必要

中古品のレンタル業を始めるには古物商許可が必要です。
これは中古品を仕入れて商売をするための資格であり、レンタル業にも適用されます。ただし、新品を仕入れてレンタルする場合は古物商許可は不要です。

レンタル業に古物商許可が必要かどうかは、レンタルする物を仕入れる段階で判断されます。
仕入れる時点で新品であれば許可は不要ですが、中古品であれば許可が必要です。

ポイント：中古品のレンタル業ならではのメリット

中古品のレンタル業は、仕入れコストの削減と価格競争力の向上により、大きなメリットを提供します。

さらに、古物市場へのアクセスにより、仕入れの充実が図れます。

これらのメリットを活用することで、レンタル業を効率的かつ効果的に運営することができます。

ただし、古物商レンタルを行う場合には、先述の通り、古物商許可が必要になりますので、注意しましょう。

まとめ

以上、レンタル業を始める資格など説明させていただきました。

基本は資格など不要ですが、取扱商品によっては、許可や資格が必要になります。

特に中古品を扱うのであれば、古物商許可は必須です。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。

申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。

さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。

普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？

そんな面倒な古物商許可の申請は

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