【ダウンロード可能】古物台帳の入手方法
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【ダウンロード可能】古物台帳の入手方法
１．古物商取引における記帳の義務とは？
古物営業法では、古物商や古物市場主にいくつかの重要な義務を課しており、特に次の3つの項目を防犯の観点から、行う義務があります。
古物商取引の防犯三大義務
- 取引相手の確認義務
- 不正品の申告義務
- 帳簿等への記録義務
これらは防犯三大義務と呼ばれていますが、これらは盗品等の流通を防止することで犯罪を防止し、被害を迅速に回復するために必要と言われています。
ポイント：原則、古物商取引時には記録が必要
古物商は、売買や交換、またはそれらの委託により古物を受け取った際、特定の免責事由に該当する場合を除き、法定事項を以下のいずれかの方法で記録する義務があります。
この義務に違反すると、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
ポイント：何を記載しないといけないのか？
古物台帳に記載する項目は古物営業法にて決まっています。
帳簿への記録義務があるのは前に説明した通りですが、取引相手の確認義務もあるため、どのようにして取引相手の本人確認をしたかなどの方法も記載する必要があります。
下記にまとめておりますので、確認しておくようにしましょう。
古物台帳の記録内容
- 取引の年月日
- 古物の品目及び数量
- 古物の特徴
- 衣類 ・・・「Tシャツ、ブラック、コットン」など
- ゲーム・・・「タイトル名、傷あり・箱あり」など
- 書籍 ・・・「作品名、カバーあり・なし」など
- 腕時計・・・「ロレックス、何型、何番、文字盤に傷あり」など
- 取引の相手方の住所、氏名、職業、年齢
- 相手方の本人確認の方法
- 運転免許証
- 国民健康保険被保険者証
- マイナンバーカード など
ポイント：記帳しなくてもいい場合もある
古物商を取引するにあたって、すべての取引内容を記帳する必要はありません。
例外がいくつかあります。
ただ、全て覚えるのは難しいでしょうから、過去の記事で一覧表にまとめています。
一覧表はダウンロードできるようにもなっておりますので、下記からご覧ください。
２．古物台帳の入手方法
①防犯協会で購入する
古物台帳は各地域の古物商防犯協会で購入することが可能です。
各地域の古物商防犯協会がどこにあるかというと、許可証を取得した警察署に聞いてみるのが一番良いでしょう。
その際、古物商許可証の標識なども購入することが可能なので、同時に買うと手間が省けます。
防犯協会で購入するメリットは、行政が関与している分、間違いなく古物営業法に準拠したものを購入することができるということです。
その一方で、金額が割高で尚且つ、届くのにも時間がかかるということはデメリットになるでしょう。
②ネットで購入する
ポイント：Amazonや楽天などで購入可能
古物台帳は、ネットショッピングなどでも購入することが可能です。
「古物台帳」と検索すればいくつも出てきます。
いくつか種類が分かれていますので、自分の取り扱う商材について選んで購入するようにしましょう。
ネットショッピングなどで購入するメリットは手軽さと、手元に届くスピードでしょう。金額に関しても、防犯協会で購入するよりかは安い金額で買えるケースも少なくありません。
デメリットは、法律に正しく準拠されているかどうか確認が必要ということです。
法律が改正された直後などは、改正前のままの状態になっている帳簿も少なからずあるため、特に注意が必要でしょう。
③自作する
一番簡単な方法は自作することです。
そもそも、古物商の台帳は手書きでなくても構いません。
エクセルなどのデータで作成し、PC内やクラウド内で保管しても全く問題ありません。むしろ今はデータで保管することが主流になっているため、自作している方も多いのでは無いでしょうか。
当HPでもデータ版の古物台帳をダウンロードできるようにしております。
下記からご利用ください。
↓エクセル版ダウンロードは下記から
帳簿記載の例外一覧表も別タブ内に記載しておりますので、印刷して営業所内に貼っておくと良いでしょう。
３．義務違反は罰則あり
これらの本人確認義務や記帳義務を怠ってしまった場合には、下記のような罰則もあります。
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金
- 本人確認義務違反
- 記帳義務違反・台帳保存義務違反
古物商許可を取得し古物商取引を行なっていくのであれば、法令遵守は必ずしなければなりません。
今回の本人確認や記帳義務以外にも遵守しなければならないことはまだまだあります。過去の記事で解説しておりますので、下記からご覧ください。
４．まとめ
以上、今回は古物商取引における台帳の入手方法について解説しました。
古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。
ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある
その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類の作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
そんな面倒な古物商許可の申請は
【古物商許可専門】
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