古物商許可の申請書には、取り扱う古物の「区分」を書く欄があります。
区分は、美術品類・衣類・道具類など全部で13種類あります。
申請書を書き始めると、「いくつ選んでいいの？」「どれを『主として』にすればいい？」と手が止まる方が少なくありません。
許可を取ったあとに扱う物が増えて、「区分を足すにはどうすればいい？」と迷う方もいます。

今回は、古物の区分の選び方と、許可を取ったあとに区分を追加・変更する手続きを、古物営業法と福岡県警察の記載例をもとに行政書士が解説します。

※この記事は令和8年11月時点の法令と福岡県警察の案内をもとに書いています。他の都道府県では、提出先の警察署にもご確認ください。

結論：区分はいくつでも選べる。「主として」は1つ。追加は14日以内に届出

１．古物の区分はいくつ選べる？

①申請書には区分を書く欄が2種類ある

ポイント：「主として」は1つ、営業所の区分はいくつでも

古物商許可の申請書（古物営業法施行規則の別記様式第1号）は、「その1」「その2」…と何枚かの紙に分かれています。
このうち、区分を書く欄は次の2種類です。

欄の名前	申請書の場所	選べる数
主として取り扱おうとする古物の区分	その1（申請者の欄）	1つだけ（「いずれか1つに○を付けること」）
取り扱う古物の区分	その2（主たる営業所）・その3（その他の営業所）	扱うものすべて（営業所ごとに○を付ける）

つまり、「主として取り扱う区分」は申請者として1つに決めますが、営業所ごとの「取り扱う古物の区分」は、扱う予定のものにいくつ○を付けてもかまいません。
たとえば、古着を中心にブランドバッグや腕時計も買い取るお店なら、主として取り扱う区分を「衣類」にして、営業所の区分には「衣類」「皮革・ゴム製品類」「時計・宝飾品類」の3つに○を付ける、という書き方になります。

営業所ごとに区分を書くのは、古物営業法第5条第1項第3号で、申請書の記載事項として決められているためです。

（許可の手続及び許可証）第五条
第三条の規定による許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。（中略）
三　営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
（以下略）

古物営業法第5条第1項（e-Gov法令検索より引用）

②近いうちに扱う可能性がある区分は入れておく

ポイント：区分を増やしても手数料・添付書類は変わらない

福岡県警察の添付書類一覧表を見ても、申請の手数料（19,000円）や添付書類は、選ぶ区分の数によって変わりません。
一方、許可を取ったあとで区分を増やすときは、扱い始めてから14日以内に変更の届出が必要です（３章で解説します）。
届出自体は無料ですが、出し忘れると10万円以下の罰金の対象になります。
そのため、近いうちに扱う可能性がある区分は、最初の申請で入れておくのがおすすめです。

ただし、まったく扱う予定のない区分まで入れるのはやめておきましょう。
申請のときは、警察署の窓口で営業内容の確認があります（福岡県警察「古物商等の許可申請について」）。
選んだ区分でどんな物を扱うのか、聞かれても説明できる範囲にとどめておくと安心です。

なお、「スマートフォンは何類？」「トレーディングカードは？」のように、物がどの区分に入るかは、記事の最後で紹介している「古物の区分（種類）とは？」で一覧にしています。

２．「主として取り扱う区分」の決め方

①迷ったら、主に扱う物の区分を選ぶ

ポイント：看板商品・売上の中心になる物の区分を1つ

「主として取り扱う区分」は、文字どおり、その営業で主に扱う物の区分です。
お店の看板商品や、売上の中心になる物の区分を1つ選ぶのが自然です。
古着が中心でバッグや腕時計も扱うお店なら「衣類」、中古パソコンが中心のお店なら「事務機器類」、という考え方です。

②標識の「○○商」に書く区分

ポイント：区分ごとに標識の書き方が決まっている

許可が下りたら、営業所ごとに古物商の標識を掲げなければなりません。

（標識の掲示等）第十二条
古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。
（第二項以下略）

古物営業法第12条第1項（e-Gov法令検索より引用）

標識の様式（古物営業法施行規則の別記様式第13号）には、許可証の番号や氏名（法人なら会社名）と一緒に「○○○商」という欄があります。
ここには、その営業所で扱う古物の区分を書き、2つ以上の区分を扱う場合は、主として取り扱う区分を書くと決められています。
標識での書き方は、区分ごとに次のようになります。

古物の区分	標識での書き方
美術品類	美術品商
衣類	衣類商
時計・宝飾品類	時計・宝飾品商
自動車	自動車商
自動二輪車及び原動機付自転車	オートバイ商
自転車類	自転車商
写真機類	写真機商
事務機器類	事務機器商
機械工具類	機械工具商
道具類	道具商
皮革・ゴム製品類	皮革・ゴム製品商
書籍	書籍商
金券類	チケット商

※出典：古物営業法施行規則 別記様式第13号 備考6（e-Gov法令検索）。「衣類」「自動車」「書籍」は別の書き方の指定がないため、区分の名前に「商」を付けて書きます。

このため、主として取り扱う区分を変えたときは、標識の「○○商」も変わるので、作り直しが必要になります。

３．あとから区分を追加・変更するには

①変更届出書を14日以内に提出する

ポイント：区分を変更した日から14日以内

許可を取ったあとに扱う物が増えて、営業所の区分を追加したい場合は、変更の届出をします。
区分の変更は、変えたあとに届け出る「事後の届出」です。

（変更の届出）第七条
（第一項略）
２　古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
（第三項・第四項略）
５　第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

古物営業法第7条（e-Gov法令検索より引用）

届出の期限は、古物営業法施行規則で決められています。

（変更の届出及び許可証の書換えの申請）第五条
（第一項から第五項まで略）
６　法第七条第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合（中略）においては、その営業所又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する者にあっては、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から十四日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、一通の届出書を提出しなければならない。
（第七項以下略）

古物営業法施行規則第5条第6項（e-Gov法令検索より引用）

区分の変更には登記事項証明書の添付は要らないので、期限は区分を変更した日（新しい区分の物の取扱いを始めた日）から14日以内です。
福岡県警察の添付書類一覧表では、営業所ごとの取り扱う区分の変更は手数料なし・添付書類なしとされています。
届出をしなかった場合は、10万円以下の罰金の対象になります（古物営業法第35条第1号）。

また、許可証（別記様式第2号）に書かれるのは、許可証の番号・氏名（法人なら会社名）・住所・代表者・行商をするかどうかなどで、取り扱う区分は許可証に書かれていません。
そのため、区分を変えても許可証の書換え（手数料1,500円）は必要ありません。
ただし、美術品類だけを扱う方の許可証は「美術品商許可証」という名前になっています。美術品類だけの許可から区分を追加する場合（またはその逆の場合）は、許可証の扱いを警察署に確認してください。

②変更届出書（別記様式第6号）の書き方

ポイント：営業所の区分は「その2」、主として取り扱う区分は「その1(ア)」

届出には、変更届出書・書換申請書（別記様式第6号）を使います。
福岡県警察が公開している様式と記載例をもとに、どの紙に何を書くかをまとめると次のとおりです。

変えたいこと	提出する紙	書き方のポイント
営業所で扱う区分を追加する（減らすときも同じ）	その1(ア)＋その2	その1(ア)は許可証の内容（許可証番号・許可年月日・氏名又は名称）だけを書く。その2にも許可証の内容と、変更する営業所の名称・変更年月日を書き、「変更区分」は「変更(1)」に○、「取り扱う古物の区分」は変更後に扱う区分の全部に○
主として取り扱う区分を変える	その1(ア)	許可証の内容と変更年月日を書き、「主として取り扱う古物の区分」に新しい区分を1つ○。営業所で扱う区分も変わるなら、その2も一緒に出す
2つの営業所で区分を変える	その1(ア)を1枚＋その2を営業所の数だけ	2店舗なら計3枚

※福岡県警察の様式・記載例の場合です。区分の変更では、その1(イ)（代表者等の欄）とその3は提出不要です。e-Govに載っている様式とは欄の分け方が少し違います。

提出先は営業所を管轄する警察署です（営業所が2つ以上あるときは、どれか1つの警察署でかまいません）。届出書の宛名は、主たる営業所を管轄する公安委員会になります。
福岡県では警察署の防犯係が窓口で、受付は平日の午前9時から午後4時まで（当面の間の取扱い）です。
記載例は福岡県警察「古物商等の許可申請書等の記載例」の「主として取り扱う古物の区分の変更」「営業所の取り扱う古物の区分の変更」で確認できます。

区分ごとに何が入るかの一覧や、区分以外の変更（住所・代表者・管理者など）の届出については、下記の記事をご覧ください。

４．まとめ

区分は、申請のときに完璧に決めておかなければならないものではなく、営業の広がりに合わせて届出で足していけるものです。
扱う物を増やすときは、仕入れを始める前にその物の区分を確かめ、区分が増えたら14日以内に届け出るようにしましょう。

以上、古物の区分の選び方と、あとから区分を追加・変更する方法について解説しました。

古物商許可は簡単に申請できると思いがちなのですが、慣れていないと非常に時間がかかってしまいます。
申請書類の記載内容を間違えていたり、不足書類があったりすると、再度提出が必要です。

ポイント：警察署に最低２回はいく必要がある

その上、提出先は警察署。提出は平日のみ。休日は受け付けてくれません。
さらに、申請と許可証の受領で平日に最低でも2度は警察署へ足を運ばないといけません。
普段の業務を行いつつ、申請書類を作成する時間や警察署に平日に行く時間などなかなか作れないのではないでしょうか？
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